08 荻野の議会活動

2009年12月 6日 (日)

議員提案を提出

今年最後の議会となりました。

林新市長の2回目の議会となりますが、この間、副市長2人の突然の辞任に続き、あと2人の副市長が12月11日で辞職となり、新しい人事案が提出されます。

この際、幹部も一新して、林市長を支える体制をしっかり整えて、生活重視の施策を展開してほしいものです。

無所属クラブは、先の栄区補欠選挙でネット横浜の藤田さんが当選して、8人会派となりました。つまり、議員提案ができる!

そこで早速、「横浜市常勤特別職職員の給料および手当に関する条例」の改正案を提出しました。

簡単に言うと、任期途中で突然姿勢を投げ出し辞任した中田前市長や野田副市長へも満額支払われる退職金について、支払と金額に議会の議決を必要とするもの。

ちなみに、中田前市長は3574万円、野田副市長には1504万円、そのほか辞任する副市長も含めると、9千万円を超える退職金になります。

すでに京都府や石川県など他の自治体でもすでに条例に盛り込まれていますし、この改正によってその時の市の財政状況や退職することになった経緯などが加味されることになります。

特に開国博Y150では、25億円の赤字となり、その内容についても色々と疑問の声が上がっている中で、その追求から逃れるような突然の辞任なのに、退職金はしかっり払われることは、市民からも「おかしい!」との声が。

内容は、議会として合意が得られる内容なのに、なぜかこの提案にあたって主旨説明(本会議場で出した理由を述べる)はしなくていいと…納得できない経過がありましたが、会派の若手3人が頑張って提案までこぎつけました。

市長側から提案されたものをいいか悪いかの判断だけする議会ではなく、これからは議会活性化のためにも、各会派が知恵を絞って議員提案をしていくことが必要です。

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2009年10月25日 (日)

女性のパワー全開!~女性議員の会と横浜市女性幹部の懇親会

ずっと以前から、横浜市の議会に「女性議員の会」があります。超党派で女性議員全員が参加し、議会棟に女性のトイレや休憩室を作ったり、(なかったんですよね…)議会の環境改善を行ったり、勉強会を行ってきました。(ときには飲み会も!)

多い時は18人いた女性議員も、ネットの議員が減ったことで少なくなり、そして国政選挙に二人女性市議が出たことで減り…現在13名。

しかし、初の女性市長誕生で力をもらった私たち!先日初めて女性幹部(部長以上の女性職員)の方々と懇親会を行いました。

2万6千人も職員がいるのに、女性幹部は20数名ほど。優秀な女性ばかりなのに少ない!!ここ10年女性の採用の方が多いというのに、上に行くにしたがって減ってしまう。公務員といえども、家庭と仕事との両立は厳しいという現実!

はじめはちょっとお互い硬かったけれど、そこは女性!皆本来は話好きですから男性社会の中での苦労話や、夫をいかに自立させるか、働く母に対する子どもの反応…などで大いに盛り上がりました。

女性幹部の皆さん、とても魅力ある女性でしたね。たくましく時にはしなやかに、女性パワーを発揮して欲しいです。

私たち女性議員も頑張らねば!!

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2009年9月15日 (火)

横浜市も新しい風!林新市長の誕生

歴史的な政権交代が行われました。「国民主権」であると鳩山総理は言っていましたが、まさに国民が主役の政治を実現するよう期待します。

そして、横浜にも新しい女性市長が誕生しました。これまでの市長選挙とはうって変わり、国と同じく自公対民主の争いとなり、横浜市議会の様相も一変しました。

これまで議会で批判することなかった自民と民主なのに、質問の中で、思いきり中田前市長を批判!(いる時に堂々とやってほしかったなー)

市民にはわかりにくかったけれど、これまでは自公民3派が仲良く議会を動かしていたのに、一転して2大政党の争いに!(まあこれが健全な姿だと思いますが)

横浜市の歴史教科書採択を巡っての質問では、激しく責める民主党の質問に自民党から相当なヤジが。自民党は林市長の挨拶を拒否し、議会の態度も急に悪くなり、大人げない! かなり市民は冷やかに見ていることに気付かないんでしょうか。

林市長には是々非々でのぞむと自民は言っていましたが、議会として当然のこと。これまでほとんど賛成して議案を通してきたのに今さら…。

まだ、林新市長の個人の考え方が見えてこないけれど、行政主導ではなくこれまでの経験と女性の視点を生かして、福祉・生活優先の横浜市にシフトしていくことを期待します。

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2009年8月 3日 (月)

振り回される横浜市~中田市長突然の辞任~

7月28日の中田市長の辞任。  驚きました…。

3期目に出る出ないの話はされていたものの、まさかこのタイミングで辞任するとは…。

私たちネットワーク横浜は、2002年の横浜市長選挙で中田宏氏を推薦し、2006年選挙で支持を表明しましたが、2期目以降は、利権疑惑などもあり、また市民に向き合っていないやり方に疑問を投げかけてきました。

そして、2009年度予算については、横浜みどり税やごみ分別の罰則導入、福祉の切り捨て、開国博Y150に膨大な税金を費やしてきたことなどもあり、予算案に反対しました。

昨年度の決算審査が始まる矢先の辞任は、Y150の大赤字が原因か、それとも何か大きな過ちを犯したのか と疑いたくもなります。

衆議員選挙に出るというのなら、まだわかりますが、選挙期間が短いとお金もかからないなどと言う理由はあまりにも理不尽!そして367万人市民の生活の舵をとる横浜市長を選ぶのには、あまりにも時間がありません。(私たちも残念ながら独自候補者の擁立は諦めました)

そうはいっても、近じか候補予定者が上がってくるのでしょう。次期市長は、市民生活にしっかりと向き合い、市民のための市民の政治を実現できる市長であってほしい!!

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2009年4月 3日 (金)

議会として今やれること~議員報酬削減~

昨年秋以降の経済状況の悪化で、どこの自治体も厳しい財政ですが、全国で39都道府県の知事が給料カット(横浜市は市長・副市長の期末手当減額)を行っています。

また、議会では議員報酬の削減を行っている都道府県は29。政令市でも大阪市や京都市、名古屋市などで時限ですが削減に踏み切っています。

私たちは、無所属クラブ会派で議員報酬10%削減の請願を出し、議員提案も行いました。市民には「みどり税」という新たな税金を強いるのですから、議会も痛みを分かち合い報酬削減をやるべきと考えるからです。

しかし、この提案はあっさりと否決されました。

そして、今回議員定数の削減が再度提案され、6人減が決まりました。市民からは92人の議員は多すぎるという声も聞かれますが、横浜市は366万人!議員一人当たりの市民の数は政令市の中で飛びぬけて多く3万8千人を超えます。これは政令市平均の倍です。

これ以上市民と議会のパイプを細くしないためにも、また、市民の様々な声を議会につなぐためにも、議員は減らすべきではないと思います。これは議会改革ではありません。090405_13010001_2

経済悪化の出口が見えない中、定数削減を決めても減るのは2年後。今、議会がやれることは報酬削減です。10%削減すれば年間1億6千万円の削減となります。横浜市として議会の姿勢を示せなかったことは非常に残念です。

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2008年9月20日 (土)

議会への説明不足と議会軽視

昨日、第三回定例市会が閉会しました。この議会中、議会軽視とも思える出来事が次々起こりました。

〈その一〉横浜市は、緑保全のため、緑新税の導入をにらみ緑UP計画を検討しています。そのため環境創造局の常任委員会では、横浜市の緑の減少について、様々な資料を出して説明がされました。

緑被率(市内の緑の割合を示す数字)は今31%となっています。これは500㎡以上の緑の割合です。

大都市では、屋上緑化や街路樹を植えたりと小さな緑を増やそうと取り組んでいるので、ネットの杉山議員が「300㎡以上の数字があるのでは」という質問をしたところ、「それは飛行機を飛ばさないとわからない」と言っておきながら、実は詳細な調査はされていたのです。

細かく調査すれば当然割合が上がるわけですが、資料では、資料を使い分け緑の減少を強調していることがわかりました。

もちろん緑は減っているし、保全対策は必要です。だからといって、曖昧な(というより意図的な)数字を並べて説明するとは!?

緑新税は年間1300円とする案が出ています。今、市民税は年間3000円。それが4300円になるのですから、議会としても慎重に審議しなければなりません。それを検討するための資料がこれでは「ほーらこんなに減っているでしょ!だから税金とりましょ」と誘導しているように思えます。

〈その二〉今回出された請願に、横浜港の埠頭業務の入札に談合の疑惑があるので調査するべき、というものがありました。16日に行われた港湾局の委員会では、談合の疑いはないと当局が言い切り、この請願は不採択になりました。

ところが翌日、横浜市は公正取引委員会に談合の疑いありと告発していたことがわかりました。

2005年から2008年に行われた競争入札は、同じ業者が落札し、落札額も予定価格の99.95%!限りなくクロにちかいですよね。

委員会での説明は、全く問題なしと言いながら、実は怪しいと準備を進め、委員会の翌日に告発するとは、いったい議会をなんだと思ってるの!

昨日の本会議で、これは問題ありなので、委員会を再度開くべきと、同じ会派の井上議員が主張しましたが、結局自公民の議員は同意せず…却下されました。

これは、議員全員が議会軽視ではと怒っていい話なのに、なぜか予定にない事には乗れない大会派…。これでは形式的な議会と言われ、行政にも軽く見られてしまいます。議員も調査能力が問われますが、二元代表制のしくみを発揮しなければ、議会の存在が問われてしまいます。

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2008年9月 3日 (水)

また国民から遠のいた政治

オリンピックでの悲喜こもごもも一段落する中、福田首相の突然の辞任!

驚きとともに溜息が…。国民はほっておかれていますよね。

妙に開き直った福田首相は、民主がいけない、色々な問題が顕在化したからだと恨み節をいい、国民には謝罪しなくても、自民党の面々には謝り、ポスト福田で自民党は盛り上がり…。

政権を担っている自民党が選んだ首相でしょう、その責任は感じないのでしょうか?

コロコロ首相が変わる日本って、世界からも呆れられています。かわいそうな日本国民と同情を買っていますよ。

誰のための政治なのか、何のために政治をやっているのか…。私たちももう一度考える必要がありますね。

いったいいつ解散になるのか、横浜の議会も浮足立っています。

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2008年7月30日 (水)

地方議会・議員の役割とは

27日に法政大学で行われた「市民と議員の条例づくり交流会議」に参加しました。

議会基本条例を制定する議会も増えていますが、市民の参加、議会と市民の対話は広がっているのか?例年開かれているこの会議には、全国の市民派議員、市民などが参加し、全国の改革が進む議会から報告があります。

第二分科会のテーマは、決算改革。

夕張市など自治体の財政破綻が問題になっていますが、昨年制定された「財政健全化法」では、公営事業会計も含めた全ての会計の実質赤字比率や、将来負担比率などの指標を出すことが自治体で義務付けられました。

世間の注目は予算議会に集まりがちですが、決算をしっかり審議し予算に繋げることが、自治体の健全財政につながることになります。

三重県議会、多摩市議会からは形式的な決算議会を改革し、市民の代表による政策評価の場としての決算のあり方が提案されていました。各会派別に重要な50事業の評価を行い公表するなど、二元代表制である議会のチェック機能を発揮しています。

「議会改革をしても票に結びつかないとの声もあるが、議員としての責任を果たすことが評価されるべきであり、これからは議会の力量が問われていく」という多摩市の副議長の発言はごもっとも!

横浜市も定数削減ばかりにこだわらず、委員会の直接傍聴実現や一人2分の質問時間見直しなど、会派主義ではなく、議会が何をやっているか市民に見えるよう、改革していかないと!

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2008年2月13日 (水)

議会始まる!

2月13日、2008年になってはじめての議会が始まりました。今日は議案関連質疑で、21日から予算代表、22日予算関連質疑となり、26日から局別の審査に突入します。

今回は、水道局、都市経営局、資源循環局を担当します。省数会派なので、一局につき7分しかありませんが(会派人数7人×2分が2局分です)、それなりの実のある質問作りをしなければ。

それにしても、一人2分って少ない!会派を組んでいない人は、2分では質問は作れませんよ!31人いる自民党などは、1局30分かけられるわけで、横浜市議会はとことん「数は力」の世界だということですね。でも、市民からの負託を受けているのは、誰でも同じ。他の自治体は、会派別ではなく一人何分と決まっているところも多いのですが。

去年から訴えてきた、政務調査費の領収書添付の上でのすべての公開については、全会派一致で可決されました。以前提案した時は反対した自公民も、時代の流れには逆らえないのでしょう。

ネット横浜は、これまでも自主的にすべて公開してきましたが、この機会にまたしっかりと整理しなおします。

次の議会改革は、議員表彰制度の廃止。職員の表彰による物品支給の廃止は、2008年度予算で提案されています。議員は、15、25、35年勤続で10万円相当の物品(それも本人の希望の物!)を支給していましたが、当然見直すべきでしょうね。

予算議会が終わる頃には、少し暖かくなるでしょう。それまで Fight!

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2007年12月 9日 (日)

一歩前進した議会改革

4月の統一地方選挙では、ネット横浜は「議会改革」を争点の一つとして、市民に訴えてきました。

その一つである 「政務調査費の領収書添付の義務付けと全面公開」 については、これまでも議員提案を行ってきましたが、あっさりと否決されてきました。

提案したときの 「とんでもない!」 という自民・公明・民主など大会派の反応を思い返すと、大きな進歩といえるでしょう。

17政令市のなかで、条件付も含め、領収書などの添付義務がないのは、5市だけですから、遅ればせながら…という感がありますが、議員一人あたり、月額55万円と言う高額な税金がどう使われたのか、当然明らかにするべきです。

政務調査費を不正に使用したと、辞職に追い込まれた議員もいましたね。川崎市議会では、政務調査費の監査によって1億2千万円を返還するよう示されました。横浜市議会にも、市民から監査請求が出されています。今、慌てて領収書を探している議員もいるのでは…。

ネット横浜は、これまで自主的に公開してきましたが、政治に関わる調査研究費用として今後も有効に使っていこうと思います。

議会改革。まだまだ課題はたくさんあります。全く何やってんだか…と市民にあきれられないように、がんばって取り組みます!

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