荻野けい子の笑顔、素顔、真顔

定額給付金は地方分権改革に逆行している

定額給付金は、国会でも議論が沸騰し、世論調査でも６割以上が評価せず、２兆円もあるならば今必要とする施策に有効活用してほしいという声がほとんどです。

横浜市では、定額給付金の対象は370万人、総事業費も549億円でそのうち事務費は30億円にものぼります。

また、子育て応援特別手当は、今年の２月１日で第二子以降が３歳～５歳に当てはまる子供が支給対象です。つまり第一子が６歳以上で第２子が３歳未満の場合、また子供がたくさんいても第２子以降が３歳から５歳に入っていなければ、給付を受けられないという、大変わかりにくく、子育てを応援しているとはとてもいえません。

この二つの事業を規定する法律はなく、国が明確に「自治事務」であると位置づけているならば、条例を制定して自治体の裁量をふるうことも可能だったはずです。

現在進められている地方分権改革の流れと逆行しているこの事業。押しつけられた自治体も膨大な事務量で超過勤務を強いられます。国は自治体の自主性を重んじ、将来を見据えた有効な税金の使い方をすべきです。

今期最後の本会議 予算討論はヤジの嵐！

予算の討論では、ネット横浜は賛成の立場で討論しました。賛成とはいえ、言わなければならないことは言うべき、といくつか異論も申し述べました。

その一つ。「G３０での資源物の売却益を、分別に協力的な地域や団体に還元、指導してもルールを守らない人に罰金」

G３０はそもそもごみの分別が目的ではなく、環境を考え、循環型社会をつくる、そして地球温暖化防止にもつながる方策の一つとしてはじめたことです。今、危機的な地球環境悪化が問題となっているなかで、市民ができることとして、ごみの削減、分別は当然の市民の責務ですし、熱心に取り組んだらご褒美をあげるという施策は、非常に疑問です。

それに熱心かどうかだれがどのような基準で判断するのでしょう。また、自治会町内会の組織率は全市で８０％。自治会町内会への還元に市民は納得しますか？

また、協働の取組として一番にあげられるG３０に対し、ルールを守らない人には罰金という考え方は、協働の考え方にふさわしくありません。ルール違反をどうするか、市民と議論すべきものであり、お金をちらつかせて競争させるという考え方はG30事業にはふさわしくありません。

環境をどのように改善していくかは、地球に暮らす人間の責務です。まずやれることとしてごみの分別、削減に取り組む。もちろん事業者や小売店もごみの削減に努力する。行政は啓発に努め、税金のかからない仕組みをつくる。そこで生み出された節減の効果は、環境保全のために使うのであれば、市民が納得するのではないでしょうか。

…こういった意見の討論に議場は「反対なのか賛成なのか！」というヤジが。ご意見があるのなら、自民・民主・公明党も討論をやってください。どこを評価し、どこに懸念を持っているのか聞きたかった。まさかもろ手を挙げて賛成じゃないですよね。

千葉県民の選択

衆院千葉７区の補欠選挙では、小沢効果があったとはいえ、地元出身の若い女性に票を投じた千葉県民の選択に拍手！

一方、同じ千葉県では、女性センターの設立を巡って、自民党千葉県議の反対により、こんなことが起こっています。

○新しく女性センターを作ろうとしたら阻止！

○年間5000件の相談を受けていた、現在ある千葉県唯一の女性センターも、廃止に追い込まれる！

国会では民主党の菅代表代行が、この事態について、猪口男女共同参画大臣に質問をしています。

菅「この事態は男女共同参画をすすめる国の方針に逆行しているのでは！」

猪口「男女共同参画は21世紀の最重要課題の一つである。しかし地方自治体がどのように進めていくかは地方自治の問題である。千葉県の施策が男女共同参画推進の支障にならないよう期待している。」

かなり苦しい答弁です。完全に逆行している千葉県の施策に対し、毅然と対応すべきです。国の最重要課題が、このようにないがしろにされていいのでしょうか。各地で男女共同参画の文字を追い出す動きがあることも気になります。

今、大きな問題となっている少子化対策には、男女共同参画の視点は欠かせません。男性、女性にかかわらず、仕事と家庭の責任を果たさなければなりません。女性が安心して子育てができないのは、働き方や男性の育児へのかかわりにも問題があるのです。

根本的に考え方を変えなければ、少子化は止められません！