荻野けい子の笑顔、素顔、真顔

未来ある若者との懇談！

先日、法政第二高校の３年生６人が、ネット横浜の事務所を尋ねてきました。

法政大学の政治学科、国際政治学科に進学が決まっている彼らは、思いやり予算や米軍基地、六カ国協議など日米の軍事に興味を持ち、班で調査して、２月にプレゼン大会で発表するとのこと。

防衛省にも話を聞きたいと電話したけれど、冷たくあしらわれたそうで、インターネットで調べていたら、ネット横浜のマニフェストにある「非核平和都市宣言」にたどり着いたとか。以前私が座長であった「平和ＰＪ」で提案した、「非核平和都市宣言」に興味を持ってくれたことは嬉しいことです。

班の代表である諏佐くんと事前に話をしたけれど、なかなかしっかりしていて頼もしい！

当日は６人の高校生に囲まれて、軍事や基地や外交などの意見交換をしました。軍事力では決して平和をつくれない、軍隊は市民を守ってくれない、米国依存ではなく市民一人ひとりの平和への熱意が重要…ということを感じてくれたでしょうか。

商社に入って発展途上国の現状を見てみたい、税関の職員になりたいと、将来のビジョンをちゃんと持っている若い彼らが、これからの日本の平和のあり方について考えているなんて、日本もなかなか捨てたもんじゃない！

平和談義のあとは、学校生活のことにも話が及びました。私たちも若い世代と話ができてリフレッシュ！果たして彼らの印象はどうだったのか？少しでもお役に立てたなら、政治を身近に感じてくれたら嬉しいいです。

横浜市内の米軍施設の早期返還を要望！

２２日、横浜市の基地対策特別委員会で、防衛省と財務省に出向き、政府への要望を行いました。

この要望は毎年行っていますが、横浜市内の基地返還が６箇所合意され、また、池子の横浜市域へ新たに米軍住宅が建てられるなど、大きく状況が変わっている中での要望でした。

でも、返還が実現したのは小柴の貯油施設のみ。他の施設の早期返還はなかなか進んでいないし、返還国有地の譲与の方法などは、全く白紙です。

１．返還合意がされている施設の早期全面返還の促進　　２．安全対策の徹底や道路整備の協力など周辺の生活環境向上　　３．返還後の跡地利用は、防犯・火災予防に万全を期す、土壌、工作物等の適切な対処　　等々　の要望を提出しました。

以前も、委員会で小柴貯油施設、富岡倉庫地区、池子米軍住宅を視察しましたが、小柴はタンクやパイプが多くあり、土壌汚染も心配。富岡は全く使用されていない。…など状況は変わっていません。

小柴の土壌汚染調査については、速やかに実施するとの返事をもらいましたが、区民が自然を生かした公園にしたくても、実現するのはまだまだ先のようです。

防衛省、財務省とも初めて足を踏み入れましたが、何か緊張しましたね（別に大臣にあったわけでもありませんが…）全国の自治体が、いろいろ要望に来るのでしょうが、ちゃんと横浜市民の思いを受け止めて下さい。

皇居の周りのイチョウはすっかり色づいていました。東京、国のスケールの大きさを感じた日でした。

歴史事実の歪曲は許されない！

１１万人の人が参加した、９月２９日の沖縄県民集会。沖縄の人の強い怒りを感じました。

もういいかげん、歴史の事実としっかり向き合っていかなければ。

今年の夏は、「ヒロシマナガサキ」と「ひめゆり」の映画をみました。どちらも経験者が語るドキュメンタリーでしたが、その証言を聞くと経験したことのない私でも、その情景を想像して寒気がしました。

もうほとんど勝ち目のない戦争に駆り出され、そんな戦火のにさらされると知らずに手助けに言った少女たち。追い詰められて、最後には集団自決せざるを得なかったその心境はどんなだったか…。命令を出す人は安全なところにいるのに、何で国のために国民が犠牲になるのか。それを今、美化しようとする人たちはいたい何を考えているのか…。

この悲惨な戦争が、つい６０数年前にあり、自分の親も経験しているという事実。何故日本は戦争をしなければならなかったんだろうか…、と考えてしまいます。

友達にすすめられて、山本七平の「日本はなぜ敗れるのか」という本を読みました。そこには、歪曲されていない真実が見えました。

何か大きな力によって、軍人だけでなく、国民がすべて真実が見えなくなってしまう。いや、真実はあったけれど、動かされてしまう。人間の持つ、社会の持つ大きな力の恐ろしさを感じます。

現代史は時間がたつにつれてどんどん捻じ曲げられているけれど、本当の事実を伝えなければ、再び同じことが起きてしまいます。

次世代に本当の事実を伝えていくためにも、教科書は正しくあるべきだし、それを認めない国家はありえない。再び大きな力で国民の思いを踏みにじってはいけない！

使われていない施設は即返還を

基地対策特別委員会で、横浜市内の米軍施設の視察を行いました。

８月１０日には、米軍住宅が建設される予定である「池子の横浜市域」および逗子の池子の米軍施設。そして２４日はヘリコプターによる市内の米軍施設の視察と、旧小柴貯油施設および富岡倉庫地区の視察でした。

家の近所である池子の横浜市域ですが、中には入ったことは初めてです。うっそうとした緑に囲まれた地域で、もう米軍住宅が建てられると決まったとはいえ、自然を壊すのはとても惜しい！

逗子の米軍施設は立派なグラウンドがあり、低層の住宅と高層の住宅が立ち並んでいます。今は夏休みなので、人は少なかったものの、子供たちやお母さんたちがのんびり過ごしている姿も見られました。

見学したマンションの一室は、１４０㎡ほどあり、かなりゆったりとした作りでした。これらの施設や住宅が私たちが払っている税金から作られているわけです。

(↓富岡倉庫地区…なにもありません）

ヘリコプターの視察で、市内の米軍施設を空から９箇所ほど見ましたが、私はヘリコプターの座席が左側だったので、ほとんど右側下であった施設は確認できませんでしたが、厚木の米軍の広大な基地に驚きました。

小柴は、返還されたとはいうものの、土壌の調査はまだ行われていないし、地下に埋めら れたタンク２９基と地上タンク５期、また縦横無尽にめぐらされたパイプの処理をどうするかなど、まだまだ課題は多くあります。緑を生かしたオープンスペースの整備までには時間がかかりそうです。

富岡倉庫地区は、シーサイドライン南部市場駅前すぐ前に位置していますが、２．９ｈａの土地が全く使われていない状態です。平地なので、市民が使う施設は建設しやすいでしょう。早急に返還され、市民に有効な施設がつくられるといいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　（旧小柴の貯油施設の地上タンク↑）

これから国に要望を出していくわけですが、使わない施設は即刻返還。使うと言うのなら何の目的でいつまで使うのか明確にすることが必要です。

アジアの大陸を監視できる位置にある日本、また思いやり予算を米軍のために年間６千億円も使っている日本。米国にとってはこんな都合の良い国はありません。

戦後６０年以上経過したのですから、米軍施設の目的や役割をしっかり見直していくこと、そして日米関係のあり方や基地の縮小を根本的に議論していくことが必要でしょう。

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地震は止められない！原発震災の恐怖

三年前の新潟中越地震に続いておこった新潟中越沖地震。一度大きい地震が起こったところは当分起きないだろう、と言う話は通用しないことを再認識した地震でした。

なんといっても怖いのは、連日報道される柏崎刈羽原発の被害。記者会見をしている東電の社員や、解説をする有識者の方々の表情には「これくらいの被害でよかった」というのか、なぜか緊迫感が感じられない。

日本は世界の地震の１０％も起こっているにもかかわらず、５５基もの原発があります。たとえばマグニチュード８を超えると政府が予測し、いつ大地震が起きてもおかしくないと多くの研究者が警告している、静岡県の浜岡原発は、東海地震の想定震源域の真上にあるのです。

私は三年前、仲間と一緒に浜岡原発の視察に行きました。近くに砂丘もあり、非常にもろい地盤に立っている原発。住宅はすぐ近くまで迫り、地震があったとき、いったいどのような被害が起きるのか…恐ろしく思いましたが、でも単なる想像が今度の現実の被害を目にして、より大きい恐怖に変わりました。写真：残念ながら私は議会で参加できませんでしたが、05年に、ネットワーク横浜が市民団体と一緒に浜岡原発の危うさを横浜駅でアピールしたときの写真です。横幕を見てください。しっかり「地震の前に原発止めよう！」って書いてあるでしょ！）

チェルノブイリの事故は、周囲６００ｋｍにまで放射能が放出され、２５万人以上に人が故郷を捨てています。もし浜岡原発で事故が起きたら、静岡県だけの被害ではなく、関東はもちろん日本の大部分が被害を受けることになりかねません。

目に見えない放射能だからこそ、事故があったら早急に処置し、情報を公開しなければいけないのに、今度の地震では全くお粗末な原発の防災体制があきらかになりました。

「想定外だった」というのは理由になりません。もっと大きな地震が起きることを想定して、即刻全国の原発で対策をたてること。特に地震の可能性が大きい浜岡原発については停止するなどしなければ、あとで大変な事態に陥ります。

浜岡原発の周りには送電線が張り巡らされていましたが、なぜか異常に巨大な真っ赤な鳥居が道路に立てられていました。原発を誘致することで、国から補助金がでる。それを期限内に使うために鳥居や立派な芝生のグラウンドや、町内のリゾート地のようなプールなどがたてられているんですね。

浜岡では、表立って原発反対を掲げると、近所から白い目で見られる…という実態もあるようで（政治が大きく絡んでいるようですが）、自治体の財政逼迫が伝えられる今、雇用の問題も含め、原発誘致に頼らざるを得ない自治体の状況と、安全に暮らしたいという市民の願いの行き違いも悩ましいところです。でもやはり、市民は地域で安全に安心してくらす権利がある。自然エネルギーの開発など原発に頼らない電力確保の方法を考えていくべきではないでしょうか。そして何よりも危機に備えた防災体制をしっかりと確保すること。政府や自治体の真摯な対応が待たれます。

多文化共生時代への道筋は…

新年会が目白押しの１月ですが、５日に在日民団神奈川県連主催の合同新年会に参加しました。

多くの在日の方と共に、この日は成人のお祝いも開催され、チマチョゴリなどのきらびやかな衣装を着た20才になる若者たちも紹介されました。

今年は創団６０周年だそうで、帰りにこれまでの苦悩や歴史の詰まった分厚い本「民団神奈川６０年史」をいただきました。

私は横浜市鶴見区で生まれ育ったのですが、通った鶴見中学のそばには在日の方が多く住んでいて、多くの在日の子どもたちがいたようです。

というのも、中学生当時は在日の人が住むに至った歴史も状況もほとんど理解していませんでしたし、もちろん容姿は全く変わらず、日本の名前だったので誰が在日の子なのかはっきりは認識していなかったのです。

でも、たまに「○○さんは朝鮮人だよ」とこっそり耳打ちする友達がいたのですが、聞いても「ふーん、だから何？」程度の反応でした。他にも中国人やブラジル人の子もいたし、鶴見という当時から外国人の多い地域だからこそ、何の偏見も持たなかったし、いじめなどもなかったように思います。

「民団神奈川６０年史」を紐解くと、戦前からの苦労や差別、苦しみの歴史がつづられています。やはりしっかりと過去の出来事を理解することが、多文化共生への道筋になるのでしょう。

ワールドカップの共催や、アイドルの交流、そしてまたヨン様ブームなど、日韓の間では表面的には友好な関係が進んでいます。しかし、以前在日の方の話を聞いた際、

「日本語を話し普通の生活をしていても、国籍が違うだけで相変わらず差別は存在する」

「昔とは違い、確かに若者世代は友好な関係を作りつつあるが、それは歴史を知らない、知ろうとしない中での友好関係であって、本当は歴史をちゃんとお互いに知った上での友好であるべきだ」との話がとても印象に残っています。

在日の方だけでなく、横浜市は多くの外国人が住んでいますし、これからもたくさんの国から労働者として多くの方がやってくるでしょう。国籍が違うだけで様々な差別はありますし、施策もなかなか進みません。国際都市横浜を語るならば、その名にふさわしい多文化共生の社会になるよう、皆で考えなければなりませんね。

核を持っていい国、持ってはいけない国

北朝鮮の核実験の実施は世界を震撼させました。核実験の成功をたたえる威勢のいい北朝鮮のアナウンサーの声と、足並みそろえた１０万人規模の行進が報道される反面、郡部の市民は貧困と飢えにあえいでいる実態も明らかになっています。

いったい北朝鮮はどこに向かおうとしているのでしょう…。

唯一の被爆国である日本では、この事件をめぐって政府幹部が、核をめぐる議論をしてもいいという意見を述べています。非核三原則の堅持を確認する議論ならともかく、核を持つべきか否かの議論は全く必要ありません。

政府幹部の発言は、市民の危機感をあおっているとも思えます。核ＶＳ核によって、世界の平和は築けません。北朝鮮の暴走を止めるために、武力に頼らない解決に向け、政府は努力すべきです。

「何故、核をもっていい国といけない国があるの？」と娘に聞かれました。核不拡散条約で義務付けられているはずの核軍縮がなかなか進まず、非加盟国のインド、パキスタンの核保有を認めているという矛盾。そして、核を決して許さない日本が、米国の核の傘の下に守られているという矛盾。

平和のために核は必要ない、許さないという強い姿勢を市民が発信していく。特にその権利を持っている日本が訴えていかなければならないでしょう。

糸数けいこさん、沖縄県知事選挙に出馬！

１１月１９日、沖縄県知事選挙が行われます。沖縄出身の参議院議員「糸数けいこさん」が、沖縄県民のために立ち上がりました。

糸数さんは、バスガイドとして、平和の視点で沖縄を紹介してきました。そして沖縄県会議員を経て参議院へ。まだ任期は４年ほど残っていますが、米軍再編が進み、沖縄県民の平和な暮らしが脅かされている今、出馬を決意したのです。

決起集会では、社民党の福島代表、民主党の鳩山議員、共産党の志位書記長、田中康夫氏など、野党の代表者が集まり、多くの国会議員とともに糸数さんを激励しました。

私も、先日の市民メディアのフォーラムでパネラーとして横に座らせてもらったこともあり（同じ慶子です）応援に行ってきました

　　 　　　　　　　　　　　　　米軍再編が、自治体や市民の気持ちを無視して進んでいます。沖縄は0.5％の国土に75％の米軍施設があつまるところ。これまでの歴史からも平和への想いがとても強い自治体です。そして神奈川県は沖縄についで米軍基地が多い。

ぜひ糸数県知事として、沖縄から平和への発信をしてほしいです！頑張ってください！

自治体からの平和発信

有事法制、国民保護法の制定、米軍基地再編…と市民が安心して暮らす権利がじわじわと脅かされ、何か空恐ろしいものを感じる。

夏になると、過去の凄惨な戦争や原爆の悲惨さが語られるが、またその方向に日本が向かっているという今の状況は、なかなか実感できない。

第２０回自治体学会の分科会「自治と平和～暮らし・まちづくり～」に参加した。

国の安全保障の問題は自治体は関与できないとしてきたが、自治体には市民の平和と安全を守る責任がある。そのために自治体は何ができるのか。沖縄の県職員大湾氏、大和市長土屋氏、ピースデポ代表梅林氏、琉球大学教授島袋氏、明治大学助教授牛山氏の５人から様々な意見がだされた。

自治体の平和構築をどうするか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．平和的生存権を盛り込んだ自治基本条例の制定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．非核地帯を東北アジアでつくり、軍事力に頼らない平和構築を築いていく　　　　　　　　３．NPOや環境団体などの市民外交、また自治体外交を推進していく　　　　　　　　　　　　などの提言がされたが、国民の人権を守るはずの国とは国家とは何なのか考えさせられる。

横須賀の原子力空母配備は「できレース」、この結果はわかっていた、と大和市の土屋市長(写真右)は切り捨てた。日本がもっと強く否定すれば、通常型空母の選択は可能であったはずと言う。

中田市長もこの件のコメントを出さないが、横須賀の原子力空母配備で横浜市民も大きなリスクを負うことは確か。市民の安全な暮らしを守る自治体として、NOと言うことはできるはず。他の自治体のことは関与せず、関与させずという姿勢は納得できない。

米軍は今後水上艦船なども原子力化する検討がされていると聞いた。横須賀が原子力空母を受け入れた事実によって、日本中の港が原子力艦船の寄港地になる可能性がある。国はこれでもよしとするのだろうか。

安全に暮らしたいという住民の声、市民の声をどのようにあげていくか。その声に自治体がどうこたえていくか。今の日本の流れの方向転換をめざし、諦めることなく声をあげていくことが必要だと思う。

池子米軍住宅建設に地域の声を！

池子横浜市域分に建てられる米軍施設の基本計画が決まり、金沢区の議員に説明がありました。

３６．７haの土地の緑を可能な限り残し、改変面積は半分にするという協議のとおり、改変面積は１７．８haと、ぎりぎり半分となっています。住宅は１８階、１７階、１５階建て５棟と、低層９棟。小学校や幼稚園、レクレーション施設も建設されます。

当初の８００戸建設案から、７００戸に減ったとはいえ、地元住民にしてみれば１００戸減っても、緑が壊され、米軍住宅が建てられることに変わりない！

小柴、富岡の米軍施設返還を永年要望してきた金沢区。でもこの池子の建設で少なくとも５０年は早期返還を訴えていくことになるわけです。

この土地は旧日本軍の弾薬庫があったところ。掘り返すことでの環境への影響も心配ですし、埋蔵文化財もあるのではともいわれています。

降ってわいたようなこの米軍住宅建設。逗子のとき結ばれた三者合意で抜け落ちた横浜市域に建設とは、してやられた…という思いはぬぐえません。

おりしも横須賀基地への原子力空母配備も決まりそうな状況で、この池子の住宅に住む軍人は、全員横須賀基地勤務。米軍再編に加担することになるこの建設は納得できませんが、これからは環境、地域生活への影響をしっかり注視していかなければ。

なにより、地元での説明会をしっかり行い、地元住民の意見が言える場を作ることが必要。市民の生活に影響があることには、横浜市としても国に物申す！という姿勢でのぞむべきでしょう。

墓前に思う靖国問題

祖先の冥福を祈る「お盆」。子供のころはお墓が九州にあり、「お盆にお墓参り」という習慣がなかったが、今年のお盆は娘と奈良県にある父の墓参りに出かけた。

兄が建てたまだ新しい墓の側面には、祖父の名もある。祖父は、太平洋戦争で将校としてビルマ戦線で戦死しており、当然靖国神社にも祀られている。

祖父は将校という命令を下す立場であり、どのような思いを抱いて戦争に臨み、死んでいったのか…。その思いは知る由もないが、遺族の一人である私は、祖父が靖国に英霊として祀られていることには抵抗がある。しかし遺族でも、叔母はきっと祖父を誇りに思っているだろう。

無謀な戦争によって死んだ人々と、死に追いやったA級戦犯が、共に英霊として祀られていることは、戦争を美化し肯定することであり、小泉首相の８月１５日参拝は納得できない。

靖国神社が、誰もが恒久平和を祈る場所として、わだかまりなく参拝ができる神社になることが望ましいだろう。国の代表である首相が主張をころころ変えながら、最後に終戦記念日の参拝に至った。他国にとやかく言われることが問題ではない。納得のいかない多くの日本人がいることに気づいてほしい。

私にとって太平洋戦争は、遠い過去という感覚がありながら、母が空襲にあい、父は軍人を目指し、祖父は戦死しているという現実にはるか昔のことではないのだと改めて思う。

奈良県当麻寺の暑い日差しの中で手を合わせながら、会ったことのない祖父と父の冥福と、世界の平和を祈った。

ミサイル発射と国民保護法が向かう先は

ワールドカップの試合観戦中に入った「北朝鮮がミサイル発射！」のニュース。以前からミサイル発射を懸念する動きがあったものの、突然のニュースに身震いしました。

いったいどんな意図があるのか、これ以上世界から孤立してもいいのか、北朝鮮の論理は本当に理解に苦しむ・・・。

次々と発射されるミサイルの報道を聞きながら郵便をあけていると、横浜市安全管理局から「横浜市国民保護計画素案についてパブリックコメントを実施します」という報告。

昨年の12月議会で、国民保護法に関する条例制定等の議案が出され、ネット横浜は反対を表明しました。憲法の改正、米軍再編・・・「戦争をしない国」から「戦争ができる国」へ変わって行きつつある最近の動きの一つがこの国民保護法です。

横浜市は今年度中に「横浜市国民保護計画」を作成するため、意見を募集しています。日本が直接攻撃を受ける可能性は考えられないという政府の見解もありますが、今回のミサイル発射によって、日本が外国から攻撃されるイメージが鮮明になり、過激な意見が出てくるかもしれません。

パブコメのパンフレットには、対照とされる事態として、武力攻撃事態・・弾道ミサイル攻撃・・・と絵付きの解説です。あまりにもタイムリーな状況にぞっとするとともに、国民保護法が発令される事態になってたまるか！と1人息巻いていました。

核保有国のアメリカが、北朝鮮に核を持つなと言う不可思議な国際社会。全ての戦争・軍備を絶って世界の平和を追求しなければ！

米軍基地再編に反対！

今朝の新聞各紙の一面は「米軍基地再編最終合意」を伝えています。全国で多くの市民や自治体が反対の声を上げているのに、ついに最終合意まできてしまいました。沖縄の次に米軍基地が存在する神奈川県でも、陸軍第一司令部座間移転、横須賀基地への原子力空母配備など多くの課題を抱えています。

米軍機墜落、基地の騒音や環境破壊、強盗殺人など地域の住民は長い間生活が脅かされてきたのに、戦後６０年たってもなお、犠牲を強いられるなんて・・・。地域の住民の反対の声は政府には届かないのでしょうか。聞く気もないということでしょうか。

４月２９日神奈川県の大学の先生を中心につくられた「米軍基地再編強化も反対する神奈川の大学人」主催によるシンポジウムが開かれました。

その中で強化反対運動の現状と課題として、座間、相模原の議員から報告がありました。相模原市長は「戦車に轢かれても断固反対する！」、また座間市長も「ミサイルを打ち込まれても絶対反対！」と宣言し、自治体あげての力強い反対運動に取り組んでいます。

取り組みとして・・・・駅や小中学校に反対の横断幕を設置　　・市が作った反対のポスターを市内4500ヵ所に貼る　　・市民署名を集める（座間市　６万筆／12万市民、相模原市　21万筆／62万市民）　　・市作成のハガキ15万枚を米国政府と額賀防衛庁長官に送付

岩国でも、沖縄でも市民と自治体が連携して、反対しているにもかかわらず、進めなければならない米軍再編とは何でしょう？地元住民の意向を重視するといったのは表向きだけ？更に三兆円の負担金という追い討ちは何？

日本はアジアの東に位置する最重要の拠点として利用されているだけで、アメリカの中東政策に抵抗するテロとの戦いの拠点となっているだけです。日米安保条約の枠を超えています。

シンポジウムでは最後に集会宣言を採択し、大勢の拍手による賛同を得て終了しました。在日米軍が本当に日本とアジアの平和に寄与するのか、市民が自分のこととして考え、市民、市民団体、自治体が横の連携を取って、声を上げなければならない時期がきています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

旧小柴貯油施設の跡地利用はどうなる？

４月１８日金沢区議員団で、昨年１２月１４日に返還された「旧小柴貯油施設」に視察にいきました。この施設は、526,205㎡、横浜スタジアムが２０個入る広大な土地です。

中には２６基のタンクがあり、道路に沿って水と石油を運ぶパイプが延々と巡っていました。そして地下タンクがある地表には、石油を供給する管と、水、化学消化剤を散水する設備が相当な数立っていました。

小柴の跡地利用については、緑のオープンスペースなど、自然環境を生かした跡地利用の方向性が示され、地元住民からも意見を募集しています。

しかし、２６基もの貯油タンクやパイプなどを撤去するには、費用もかかるでしょうし、撤去ために自然も壊れるでしょう。また、これまで調査のために日本が立ち入ることができなかったこともあり、土地の土壌汚染も心配です。

この小柴では、20年ほど前にタンクの爆発炎上事故があり、金沢区では早期返還を求めてきました。返還が実現したことは喜ばしいことですが、ほぼ全域が国有地であることで、土地を利用するに当たって、金銭的な市の負担も気になります。

施設内は手付かずの自然も残され、ウグイスの声が響いていました。米軍施設であったことで自然が残されたことは皮肉なことですが、財政難のために民間に譲渡されたりすることだけは避けたいものです。

跡地利用については、情報公開につとめ、地域住民とともに検討していくような仕組みをつくり、有効な跡地利用となるよう要望していきます。

原子力空母配備反対・・・市民の思いは届かない！

これまで「横須賀米軍基地への原子力空母配備」について反対を表明していた横須賀市長が、４月１７日、原子力空母を容認する意向を示しました。

これは、米軍から示された安全性に関する文書（ファクト・シート）「原子力空母は安全ですよ」という内容を認めたものですが、本当に安全といえるのでしょうか？

日本には５０基を超える原子力発電所がありますが、絶対安全と政府が言っていても、現実には数々の事故が起こっています。放射能汚染は目に見ないこともあり、広範囲に拡がれば大変な被害になります。

米軍はこれまで原子力空母の事故は起きていないと言っていましたが、今回二度の座礁事故があったことを認めました。もし横須賀で事故が起こった場合、関係当局に速やかに報告するといっていますが、事故があってからでは遅いのです。

ファクト・シートは米軍の都合の良いデータのみが書かれており、これまで起こった数々の事故についての事実は明らかにしていないと、いう指摘もされています。

東京湾の中に原子力空母がおかれることで、市民は多くの不安を抱えて生活することになります。市民の思いを無視することなく、横須賀市長はじめ近隣自治体は毅然と反対の意志を示していくべきです。

私達も近隣自治体に住む市民のひとりとして、原子力空母配備撤回を求めていきます。

原子力空母配備は許せない！

２月５日の寒い日。京急横須賀中央駅前で、「みんなで語ろう原子力空母問題リレートーク」が開かれました。横須賀市ほか近隣４市１町の助役はじめ（残念ながら市長は来ませんでした）、議員、市民団体など約２０人が参加し、私も金沢区から駆けつけ反対のメッセージを訴えました。

米軍横須賀基地への原子力配備は、大きな危険を伴うものです。もし事故が起きたら、横須賀だけでなく、当然、近隣の自治体も大きな被害を受けます。米軍は「絶対安全」と主張していますが、軍事機密として原子炉構造や安全管理などが明らかにされていない原子力艦船が、絶対安全といえるでしょうか。政府が安全と言い切る日本の原子力発電所も、多くの事故が起こっているのですから。

いまだに横須賀市と米軍横須賀基地の防災協定も結べていないのに、事故が起きたときに米軍がすぐに通報するのかも疑問です。もし放射能事故が起きたら・・・。

私たちは安心して暮らす権利があり、自治体や国は市民の安全を守る義務があります。市民や市民団体、近隣自治体の反対の声を結集して、この原子力空母配備の撤回を求めていきましょう！