荻野けい子の笑顔、素顔、真顔

新型インフルエンザは世界共通の課題

新型インフルエンザの記事が新聞の一面から外れはじめました。警戒は依然必要だけれど、過剰な反応であったものが、政府が指針を見なおし、柔軟な対応になりつつあるようです。

保育園や学童、高齢者の施設がいきなり休業となって、途方にくれる人も多いはずですから、柔軟な対応は当然。逆にアメリカでは、保護者たちが学校を閉鎖にしろ！とデモを行っているところもあるようで、状況に合わせた対策が重要ですね。

日本から年間1600万人も外国に行っている現代では、先進国、まして日本だけがあわててもどうにもなりません。

フランスでは、外国に行き来する人から一定のお金をとり、国内だけでなく発展途上国の保健衛生に投入しているとか。

確かに世界的にどう対応するのか、先進国のように、お金をかけて予防や対策が打てない国にも手を差し伸べなければ、新型インフルエンザには勝てないでしょう。

グローバル化でウイルスは止められないけれど、情報は世界で共有できる。政治も迅速な対応を求められています。

新型インフルエンザ騒動からの教訓

いつ起きてもおかしくないと言われていた「新型インフルエンザ」ついに発生か！

メキシコで発生し世界に広まった「豚インフルエンザ」。当初は未知の病原菌の発生に世界が浮足立っていたけれど、弱毒性であることや、それほど恐れるものではないということが分かってきて、報道も落ち着きを取り戻してきたようです。

横浜市の高校生が疑いありとの夜中の報道、それを巡っての厚労省と中田市長のやりとり（確かに舛添大臣は落ち着いていなかった！？）　いくら万全の準備をしているとはいえ、実際に起こったことで、足りない部分が見えて、いい教訓になったはずです。

横浜市の高校生が！と聞いた時、確かにどこの学校だろうとか、どこの病院だろうとか気になりました。地域の人がそれを知ることは、蔓延を阻止するために必要だけれど、まるで悪者の扱いのような過剰な報道はちょっと疑問。

別に病院の前で中継することもないでしょうに…。学校にも心ない市民から文句（？）の電話があったとか…。高校生のせいでも学校のせいでもないのに！新型ではないとわかり、校長先生が涙を流していた気持ちもわかります。

とはいえ、まだまだ予断の許さない「新型インフルエンザ」　　パニックにならないよう必要な情報を正確に流さなければ。マスクもつけているだけではだめ！取り外す時にマスクの表面は触らないなど細かい注意も必要です。

この新しい脅威に、世界が協力して立ち向かって行かなければなりません。

横浜を守る～消防艇とＳＲ～

  常任委員会の最後の視察は、４月７日の暖かい日に行われました。

まずは横浜市の機動消防艇「よこはま」に乗船。海側に工業地帯が広がる横浜は、コンビナート火災やなどで海からの消火も重要です。船首にある大型の放水砲が２門。全部で６門の筒から15,000ℓ／分の水が飛び出します。

そのほかにも、流失した油の回収や水難救助などの役割も担っています。この船が活躍しすぎても困りますが、心強い！

そして、この前までドラマをやっていたＳＲ！（特別高度救助部隊。オレンジ色の制服が目印です！）

訓練を見ましたが、きびきびした動き、チーム の連携は素晴らしい！　あのドラマのように毎週大災害があったら大変ですが、頼りになります。

備えあれば憂いなし。日頃の訓練あればこそ、本番で力が発揮できます。

アレルギーにも配慮した防災計画

新しい防災計画の第二弾！

防災計画の見直しに、アレルギーの人への配慮が盛り込まれました。

防災備蓄の欄には　「粉ミルクはアレルギー対応のものを一部用意」　とあります。

そして食料の供給の項目には、「アレルギー疾患者への対応として、アレルゲンが除去された食品を確保し、他のものと分けて備蓄、保管および供給を行う」　とあります。

これもまた画期的！アレルギーの人や子供がいることを認識されただけでも大きな一歩！色々な人への配慮が、スムーズな地域防災運営につながります。

これが、区の計画、地域防災拠点の計画に下りた時に、認識が薄まらないよう祈ります。

男女のニーズの違いに配慮した防災計画

横浜市の防災計画の中に、以前から要望していた「男女のニーズの違いへの配慮」が盛り込まれました。

「計画の方針」の中には、

・防災計画のすべての事項を通して人権尊重を盛り込む

・過去の災害時には、育児・介護・家事などの家庭の責任が女性に集中したり、女性や子供の犯罪が増加したことが明らかになっているので、固定的性別役割分担意識をなくし、計画に男女のニーズの違いへの配慮を行う。

とあります。具体的には、方針決定部門に女性を登用する。女性スペースの確保。避難所での防災パトロールの実施、などです。

計画にはっきりと盛り込まれたのは画期的なこと。担当者も、これはほかの都市にはない！と胸を張っていました。

災害時の要援護者対策は、高齢者を中心にたてられています。なかなか女性や子供に目が行き届かないけれど、男性は会社や家の復興に追われ、地域や家庭を守るのは女性が多くなってしまう。妊産婦や乳幼児へも配慮も必要です。

まずは、地域防災拠点運営委員会や町内会の防災組織に女性（若い人も）入れて行くべきでしょうね。

せっかく先駆的に計画に入れたのだから、それで満足するのではなく、区や地域にアピールと周知をお願いします！

火災報知機の設置を進めるには。

先日、綾瀬市の知的グループホームでの火災で犠牲者がでました。消防法の解釈をめぐり、火災報知機の設置について消防庁と県が対立しているようです。

消防庁は実態から福祉施設とすべき、県は施設が共同住宅と申請したので、と全くかみ合わない。

障害者自立支援法ができて、障害者が地域で暮らす手段として、グループホームという選択肢が増えてきていますし、障害を持っている人は災害弱者です。

当然、福祉施設として県も消防署も把握して指導していれば、今回の事故は避けられたかもしれません。

一般の家庭でも、２００６年６月から　「火災報知機の設置」　が義務付けられました。火災報知機の設置によって、特に高齢者の方などの逃げ遅れにかなり効果があるそうです。

今年の５月３１日までに設置すると決められていますが、その法律を知らない人も多く、実際どの程度設置できたのでしょうか。

高齢者世帯の木造住宅などは、設置したほうがいとはいえ、お金がかかることです。分かっていても二の足を踏んでいる人もいるのでは…。国が安価な報知機を開発し、消防がもっと必要性をアピールする、または低所得者の家へは補助もあれば、もっと設置が進むのでは…と思います。

ＡＥＤがすべての小中学校に設置されます！

昨年の１２月に「ＡＥＤは命を救う！」というタイトルのブログに、地域防災拠点である小中学校にもＡＥＤが必要では？と書きました。

お金もかかるしいっぺんに揃えるのは難しいのかも…と思っていましたが、横浜市2008年度予算案の中に、新規事業として　「小中学校・特別支援学校へのＡＥＤの設置」　が盛り込まれました！

以前書いたように、学校の体育の授業や部活動、また地域の人が学校開放などでスポーツをする場所である学校には、設置が必要であると思いますし、すでにＰＴＡの会費を使って設置した学校もあると聞いています。

会派の要望として、　「小中学校へのＡＥＤ設置」　を出していましたが、それが反映したことになります。

ただし、設置しただけでは宝の持ち腐れ！是非、防災訓練だけでなく、学校の先生や近所の人、中学生たちも使えるように訓練して欲しいものです。

アメリカなどでは、救急車が来るまでに時間がかかるけれど、救急の処置ができる市民が多くいるので、救命率が高いとか。

日本人はとかく人のことに積極的にかかわれないと言われていますが、一回でもＡＥＤ操作を経験していれば、いざというときも使えるはず。

一人でも多くの命が救えるといいですね。

AEDは命を救う！

  地元町内会の防災訓練に参加しました。大地震はいつ身近に起こるかわからない…という意識も反映してか、いつもより参加者が多かったような気がします。

横浜市の中でも、埋立地が多く、海と隣接している金沢区は、地震の想定マップでも危険度が高い！日ごろの備えは重要です。

今回は消防署の方が、ＡＥＤについて説明をしてくれました。最近「ＡＥＤによって命を取り留めた話」というニュースをよく聞きますよね。駅や地区センターなどでも良く見かけるけれど、いざというとき本当に誰でも使えるんだろうか…と思っていました。

病院外での心停止の発生は、年間２～３万件あり、交通事故の３～４倍だそうです。蘇生 のチャンスは１分ごとに７～１０％低下するので、救急車が到着する６、７分の間の応急措置が命に大きく関わります。

ＡＥＤは2004年７月に、救急隊員だけでなく、市民も使えるようになりました。装置はボタンが３つの簡単な手順で、音声ガイダンスが導いてくれるので誰でも使えまが、小さい子ども（８歳未満）は使えないとか。

皆の関心も高く、熱心に説明を聞いていましたが、訓練を行っている防災拠点である小学校には、ＡＥＤは備え付けてないんですよね。

学校は子どもたちや大人が野球やサッカーをしたり、人が集まるところですから必要なのではと、地域の方と話していました。

先日の区づくり推進会議でも、要望しましたが、せめて地域医療拠点である中学校には備え付けてもいいのではないでしょうか。

防災訓練は、救助犬のパフォーマンスや、防災機器の講習などもありましたが、地域の 役員だけでなく、大勢の方（若い世代ですね、特に！）が参加できる工夫が必要です。

特に障害を持っている方や、高齢者の方は、防災訓練に参加することで、近所の方々と顔見知りになれますし、援護が必要な人として認識してもらうこともできます。

「喉もと過ぎれば熱さ忘れる」にならないよう、家庭の防災グッズも見直して、たとえば家族との連絡方法や集合場所など、いざという時のシュミレーションも考えておいたほうがいいですね。

災害時のペット対策は万全か！

地域を歩く日々が多くなるこのごろ、驚くのは一戸建てのお宅で飼っているペットがたくさんいるということ。

お留守でもペットだけが迎えてくれることもしばしばですし、私が子どもの頃は犬は庭に繋がれているものだったのに、今はかなりの大型犬まで家の中で飼っていることが多いようです。

そこではたと考えたのが、「もし大災害が起こったらこのペットはどうなるのだろうか…」

大都市横浜では、小中学校を地域防災拠点に指定し、防災グッズも用意されていますがペットに対する考えまでには及んでいません。横浜市では犬だけで２０万頭も飼われていて、ほとんどの人が一緒に避難することを希望しているので、その対策を考える必要があると思います。

場合によっては一つの防災拠点に人が溢れるかもしれない状況で、ペットと共存できるのでしょうか。また、うちの娘のように動物アレルギーを持っていて共存が難しい人もいるでしょうし、やたらにほえる犬もいますよね。

阪神大震災では、急遽作った動物収容所がすぐに満杯になり、震災１０日後に動物救護センターを設置、ビニールハウスを収容施設とし、身体チェックやワクチン接種や治療を行ったとか。でも環境の急激な変化やストレス、寒さで半数の動物が異常だったそうです。

アメリカのニューオリンズでは、大水害のときペットと一緒にいたいと避難拒否をした人が多かったという報道も記憶に新しいところですよね。

私も昨年、総務局の予算特別委員会で、横浜市のペット対策の質問をしました。その時 は今検討中であり、今後獣医師会との協議をしていくとの答弁でした。

全国の自治体でペット対策を防災計画に盛り込んでいるのは、県レベルで３４％、指定都市で５３％だそうです。横浜市では計画に盛り込んでいるとなっているので、その内容をチェックしてみます。

金沢区の防災計画もちょうど今見直されています。これだけのお宅がペット飼っているのですから、獣医師会と協定を結ぶなどの対策が必要だと思います。ペットはいまや家族の一員ですから。

危機管理は万全か！「危機管理産業展」視察

１０月２４日から２６日の間、東京都有明の東京ビッグサイトで「危機管理産業展」が開か れています。「生活安全・危機管理・消防・情報化社会特別委員会」（長い…）のメンバーで、視察に行ってきました。

出展は前回から３割増の４４４社、７２４ブース。防犯、防災、リスク管理と行政需要に応じた特別企画、特に今関心の高い、耐震技術やアスベスト対策の展示が中心です。（対象は行政と企業ですね）

ＮＴＴグループや日立製作所をはじめ大手電機機器メーカーの広い展示から、地方都市の会社の展示まで、広い（迷子になりそうでした）展示場に、大勢の来場者が集っていました。

数年前までは、危機管理の展示会の誘いになかなか乗らなかった企業が、自然災害から最近の北朝鮮の核問題などがあり、最近危機管理に対する企業の意識が変わってきたとか。

最新のＩＴ技術を使って、いかにネットワークを作り、有効に使うかがこれからは課題のようだけれど、大地震や大災害が起こったときに、これらの技術は使えるのか、なによりこれほどの技術をうまく使いこなせるのか、少々疑問？…。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（左写真は、地震予知のパネル…あと１０秒で予測震度４の地震が起こる！あなたならどうする？）

大企業としては、会社の機器へのリスクを回避して、一刻も早く会社の機能を再起動するかが命題でしょうが、市民の関心は、家族をはじめ地域の人たちを一人でも多く救えるかでしょう。

市民をターゲットにした危機管理展も、区役所や町内会を中心にやってほしいですね。毎年行う町内会の防災訓練に、家庭での防犯・防災グッズやノウハウなどを展示するのも面白いと思いますが、どうでしょう。