荻野けい子の笑顔、素顔、真顔

火災報知機の設置を進めるには。

先日、綾瀬市の知的グループホームでの火災で犠牲者がでました。消防法の解釈をめぐり、火災報知機の設置について消防庁と県が対立しているようです。

消防庁は実態から福祉施設とすべき、県は施設が共同住宅と申請したので、と全くかみ合わない。

障害者自立支援法ができて、障害者が地域で暮らす手段として、グループホームという選択肢が増えてきていますし、障害を持っている人は災害弱者です。

当然、福祉施設として県も消防署も把握して指導していれば、今回の事故は避けられたかもしれません。

一般の家庭でも、２００６年６月から　「火災報知機の設置」　が義務付けられました。火災報知機の設置によって、特に高齢者の方などの逃げ遅れにかなり効果があるそうです。

今年の５月３１日までに設置すると決められていますが、その法律を知らない人も多く、実際どの程度設置できたのでしょうか。

高齢者世帯の木造住宅などは、設置したほうがいとはいえ、お金がかかることです。分かっていても二の足を踏んでいる人もいるのでは…。国が安価な報知機を開発し、消防がもっと必要性をアピールする、または低所得者の家へは補助もあれば、もっと設置が進むのでは…と思います。

ＡＥＤがすべての小中学校に設置されます！

昨年の１２月に「ＡＥＤは命を救う！」というタイトルのブログに、地域防災拠点である小中学校にもＡＥＤが必要では？と書きました。

お金もかかるしいっぺんに揃えるのは難しいのかも…と思っていましたが、横浜市2008年度予算案の中に、新規事業として　「小中学校・特別支援学校へのＡＥＤの設置」　が盛り込まれました！

以前書いたように、学校の体育の授業や部活動、また地域の人が学校開放などでスポーツをする場所である学校には、設置が必要であると思いますし、すでにＰＴＡの会費を使って設置した学校もあると聞いています。

会派の要望として、　「小中学校へのＡＥＤ設置」　を出していましたが、それが反映したことになります。

ただし、設置しただけでは宝の持ち腐れ！是非、防災訓練だけでなく、学校の先生や近所の人、中学生たちも使えるように訓練して欲しいものです。

アメリカなどでは、救急車が来るまでに時間がかかるけれど、救急の処置ができる市民が多くいるので、救命率が高いとか。

日本人はとかく人のことに積極的にかかわれないと言われていますが、一回でもＡＥＤ操作を経験していれば、いざというときも使えるはず。

一人でも多くの命が救えるといいですね。

AEDは命を救う！

  地元町内会の防災訓練に参加しました。大地震はいつ身近に起こるかわからない…という意識も反映してか、いつもより参加者が多かったような気がします。

横浜市の中でも、埋立地が多く、海と隣接している金沢区は、地震の想定マップでも危険度が高い！日ごろの備えは重要です。

今回は消防署の方が、ＡＥＤについて説明をしてくれました。最近「ＡＥＤによって命を取り留めた話」というニュースをよく聞きますよね。駅や地区センターなどでも良く見かけるけれど、いざというとき本当に誰でも使えるんだろうか…と思っていました。

病院外での心停止の発生は、年間２～３万件あり、交通事故の３～４倍だそうです。蘇生 のチャンスは１分ごとに７～１０％低下するので、救急車が到着する６、７分の間の応急措置が命に大きく関わります。

ＡＥＤは2004年７月に、救急隊員だけでなく、市民も使えるようになりました。装置はボタンが３つの簡単な手順で、音声ガイダンスが導いてくれるので誰でも使えまが、小さい子ども（８歳未満）は使えないとか。

皆の関心も高く、熱心に説明を聞いていましたが、訓練を行っている防災拠点である小学校には、ＡＥＤは備え付けてないんですよね。

学校は子どもたちや大人が野球やサッカーをしたり、人が集まるところですから必要なのではと、地域の方と話していました。

先日の区づくり推進会議でも、要望しましたが、せめて地域医療拠点である中学校には備え付けてもいいのではないでしょうか。

防災訓練は、救助犬のパフォーマンスや、防災機器の講習などもありましたが、地域の 役員だけでなく、大勢の方（若い世代ですね、特に！）が参加できる工夫が必要です。

特に障害を持っている方や、高齢者の方は、防災訓練に参加することで、近所の方々と顔見知りになれますし、援護が必要な人として認識してもらうこともできます。

「喉もと過ぎれば熱さ忘れる」にならないよう、家庭の防災グッズも見直して、たとえば家族との連絡方法や集合場所など、いざという時のシュミレーションも考えておいたほうがいいですね。

災害時のペット対策は万全か！

地域を歩く日々が多くなるこのごろ、驚くのは一戸建てのお宅で飼っているペットがたくさんいるということ。

お留守でもペットだけが迎えてくれることもしばしばですし、私が子どもの頃は犬は庭に繋がれているものだったのに、今はかなりの大型犬まで家の中で飼っていることが多いようです。

そこではたと考えたのが、「もし大災害が起こったらこのペットはどうなるのだろうか…」

大都市横浜では、小中学校を地域防災拠点に指定し、防災グッズも用意されていますがペットに対する考えまでには及んでいません。横浜市では犬だけで２０万頭も飼われていて、ほとんどの人が一緒に避難することを希望しているので、その対策を考える必要があると思います。

場合によっては一つの防災拠点に人が溢れるかもしれない状況で、ペットと共存できるのでしょうか。また、うちの娘のように動物アレルギーを持っていて共存が難しい人もいるでしょうし、やたらにほえる犬もいますよね。

阪神大震災では、急遽作った動物収容所がすぐに満杯になり、震災１０日後に動物救護センターを設置、ビニールハウスを収容施設とし、身体チェックやワクチン接種や治療を行ったとか。でも環境の急激な変化やストレス、寒さで半数の動物が異常だったそうです。

アメリカのニューオリンズでは、大水害のときペットと一緒にいたいと避難拒否をした人が多かったという報道も記憶に新しいところですよね。

私も昨年、総務局の予算特別委員会で、横浜市のペット対策の質問をしました。その時 は今検討中であり、今後獣医師会との協議をしていくとの答弁でした。

全国の自治体でペット対策を防災計画に盛り込んでいるのは、県レベルで３４％、指定都市で５３％だそうです。横浜市では計画に盛り込んでいるとなっているので、その内容をチェックしてみます。

金沢区の防災計画もちょうど今見直されています。これだけのお宅がペット飼っているのですから、獣医師会と協定を結ぶなどの対策が必要だと思います。ペットはいまや家族の一員ですから。

危機管理は万全か！「危機管理産業展」視察

１０月２４日から２６日の間、東京都有明の東京ビッグサイトで「危機管理産業展」が開か れています。「生活安全・危機管理・消防・情報化社会特別委員会」（長い…）のメンバーで、視察に行ってきました。

出展は前回から３割増の４４４社、７２４ブース。防犯、防災、リスク管理と行政需要に応じた特別企画、特に今関心の高い、耐震技術やアスベスト対策の展示が中心です。（対象は行政と企業ですね）

ＮＴＴグループや日立製作所をはじめ大手電機機器メーカーの広い展示から、地方都市の会社の展示まで、広い（迷子になりそうでした）展示場に、大勢の来場者が集っていました。

数年前までは、危機管理の展示会の誘いになかなか乗らなかった企業が、自然災害から最近の北朝鮮の核問題などがあり、最近危機管理に対する企業の意識が変わってきたとか。

最新のＩＴ技術を使って、いかにネットワークを作り、有効に使うかがこれからは課題のようだけれど、大地震や大災害が起こったときに、これらの技術は使えるのか、なによりこれほどの技術をうまく使いこなせるのか、少々疑問？…。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（左写真は、地震予知のパネル…あと１０秒で予測震度４の地震が起こる！あなたならどうする？）

大企業としては、会社の機器へのリスクを回避して、一刻も早く会社の機能を再起動するかが命題でしょうが、市民の関心は、家族をはじめ地域の人たちを一人でも多く救えるかでしょう。

市民をターゲットにした危機管理展も、区役所や町内会を中心にやってほしいですね。毎年行う町内会の防災訓練に、家庭での防犯・防災グッズやノウハウなどを展示するのも面白いと思いますが、どうでしょう。

横浜の石油タンク、大地震対策は万全か？

2003年９月の十勝沖地震の際、苫小牧の石油タンクが２日間炎上したことは、まだ記憶に新しいところです。震源地から２００ｋｍ離れた場所にもかかわらず事故が起きたのは、スロッシング現象（地震の振動により液面が動揺する現象）によるものと言われています。

東京湾沿いには約３３００基もの石油タンクがありますが、地震対策がどのようにたてられているのでしょうか。市民が横浜市に問い合わせても、「コンビナートについては県の管轄」と答えてくれないとか。そういえば防災計画にも盛り込まれていませんね。

９月１５日、ＮＰＯ法人都市防災研究会が行った、根岸にある新日本石油製油所の見学に参加しました。ディズニーランド５つ分にあたる、日本で一番大きい製油所がどのような地震対策をしているのか、スライド説明とバス見学がありました。

スロッシング（長周期振動）現象の対策として、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①タンクの貯蔵高さを低くする　　②浮き屋根の耐震補強　　③大容量泡放射器の配備　などの対策を講じていますが、その整備に国の補助はなく、事業者負担だそうです。

片方が海とはいえ、近隣に住宅や幹線道路が迫る地域です。この広大な製油所で爆発が起きたら、いったいどんな被害が出るのか…。大きな不安を感じました。

もしコンビナートが爆発したら、火災旋風が巻き起こり、横浜は大惨事になると予測する学者もいます。この製油所は、消防車８台を持った消防車庫を持ち、近隣の特定事業者３８社と応援協定を結んでいるそうですが、大きな事故に備え、横浜市とも連携し安全対策を講じる必要があるのではないでしょうか。

「備えあれば憂いなし」　　あらゆるシュミレーションのもとに対策を立てていかなければ！

備えあれば憂いなし

９月１日は防災の日。関東地震の再来型といわれる「南関東地震」、広い範囲で被害が予測される「東海地震」　近々起こるのではいわれていますが…。

もうひとつ！「神縄・国府津－松田断層帯地震」　という神縄（丹沢湖）～国府津の断層帯を震源とする地震（震度５強～７）が想定されています。あまり知られていませんが、今後１０年間で発生する可能性は１６％だとか…。

金沢区災害対策連絡協議会での資料「地震被害想定調査」による金沢区の人的被害予測によれば　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①南関東地震　　　　　　　　死者　　９６１人、負傷者　１０３５人、要救出者　４５６９人　　　　　　　　　　②東海地震　　 　　　　　　　死者　　　　２人、負傷者　　　１１人、要救出者　　　　３人　　　　　　　　　　③神縄・国府津断層地震　 死者　３７７４人、負傷者１２７１９人、要救出者２０３７８人

となっています。被害想定地図を見ても、金沢区は横浜市で一番被害が多いといわれているところ。無関心ではいられません。

地震被害想定が見直しにより、平成９年に策定されたままの金沢区防災計画は、今年改定されます。区役所、警察、町内会連合会だけでなく、小中学校、東京電力などインフラ関係、鉄道会社なども協議会メンバーとして参加し策定されますが、計画を作るための計画にならないよう、実効性のあるものを期待します。

金沢区では、金沢郵便局と災害協定を結び、大規模災害時に避難所の被災者に郵便物を配達する、また、集配局員が被災状況を区に報告することも盛り込んでいます。

たしかに郵便局の職員は、地域や住んでいる人をよく知っていますよね。でもその職員も被災者になるわけだから、実際には想定どおりにはいかないでしょう。

「備えあれば憂いなし」　あらゆることをシュミレーションして、地域の市民を巻き込み、より具体的な計画を作ることが求められます。

もうひとつ心配なのが、横須賀基地への原子力空母の配備。地震が起きたとき原子炉に何らかの損傷が起こったら、もう逃げようがありません。災害協定など、万全な（…というのは難しいとはいえ）対策が必要です。