議会として今やれること～議員報酬削減～

昨年秋以降の経済状況の悪化で、どこの自治体も厳しい財政ですが、全国で３９都道府県の知事が給料カット（横浜市は市長・副市長の期末手当減額）を行っています。

また、議会では議員報酬の削減を行っている都道府県は２９。政令市でも大阪市や京都市、名古屋市などで時限ですが削減に踏み切っています。

私たちは、無所属クラブ会派で議員報酬１０％削減の請願を出し、議員提案も行いました。市民には「みどり税」という新たな税金を強いるのですから、議会も痛みを分かち合い報酬削減をやるべきと考えるからです。

しかし、この提案はあっさりと否決されました。

そして、今回議員定数の削減が再度提案され、６人減が決まりました。市民からは９２人の議員は多すぎるという声も聞かれますが、横浜市は３６６万人！議員一人当たりの市民の数は政令市の中で飛びぬけて多く３万８千人を超えます。これは政令市平均の倍です。

これ以上市民と議会のパイプを細くしないためにも、また、市民の様々な声を議会につなぐためにも、議員は減らすべきではないと思います。これは議会改革ではありません。

経済悪化の出口が見えない中、定数削減を決めても減るのは２年後。今、議会がやれることは報酬削減です。１０％削減すれば年間１億６千万円の削減となります。横浜市として議会の姿勢を示せなかったことは非常に残念です。