定額給付金は地方分権改革に逆行している

定額給付金は、国会でも議論が沸騰し、世論調査でも６割以上が評価せず、２兆円もあるならば今必要とする施策に有効活用してほしいという声がほとんどです。

横浜市では、定額給付金の対象は370万人、総事業費も549億円でそのうち事務費は30億円にものぼります。

また、子育て応援特別手当は、今年の２月１日で第二子以降が３歳～５歳に当てはまる子供が支給対象です。つまり第一子が６歳以上で第２子が３歳未満の場合、また子供がたくさんいても第２子以降が３歳から５歳に入っていなければ、給付を受けられないという、大変わかりにくく、子育てを応援しているとはとてもいえません。

この二つの事業を規定する法律はなく、国が明確に「自治事務」であると位置づけているならば、条例を制定して自治体の裁量をふるうことも可能だったはずです。

現在進められている地方分権改革の流れと逆行しているこの事業。押しつけられた自治体も膨大な事務量で超過勤務を強いられます。国は自治体の自主性を重んじ、将来を見据えた有効な税金の使い方をすべきです。