火災報知機の設置を進めるには。

先日、綾瀬市の知的グループホームでの火災で犠牲者がでました。消防法の解釈をめぐり、火災報知機の設置について消防庁と県が対立しているようです。

消防庁は実態から福祉施設とすべき、県は施設が共同住宅と申請したので、と全くかみ合わない。

障害者自立支援法ができて、障害者が地域で暮らす手段として、グループホームという選択肢が増えてきていますし、障害を持っている人は災害弱者です。

当然、福祉施設として県も消防署も把握して指導していれば、今回の事故は避けられたかもしれません。

一般の家庭でも、２００６年６月から　「火災報知機の設置」　が義務付けられました。火災報知機の設置によって、特に高齢者の方などの逃げ遅れにかなり効果があるそうです。

今年の５月３１日までに設置すると決められていますが、その法律を知らない人も多く、実際どの程度設置できたのでしょうか。

高齢者世帯の木造住宅などは、設置したほうがいとはいえ、お金がかかることです。分かっていても二の足を踏んでいる人もいるのでは…。国が安価な報知機を開発し、消防がもっと必要性をアピールする、または低所得者の家へは補助もあれば、もっと設置が進むのでは…と思います。