G３０の協力に対する地域還元は必要ですか…

お正月にたまるゴミは相当な量になりますね。特にプラスティックの容器包装！買う側も作る側も、まだまだゴミ削減の意識改革が必要です。

横浜市は、G30というごみの分別によって焼却ごみは重量で30％減、容積は半分になり、２つの焼却工場の停止などの成果をあげていますが、今年度、市民の協力に感謝するという名目で、３億円の「G30による地域還元」を行います。

還元される金額は、自治会町内会の世帯数×230円。各自治会町内会にカタログを配り、支給額に応じた物品を選ぶそうですが…。

物品というのは、カラス防止ネットやゴミ箱だけでなく、ほうき、ちりとりなど安価な物から、パイプ椅子、防災グッズなど25種類に及びます。

でも自治会町内会は任意加入で、都築区などは加入率が60％台です。還元はあくまでも自治会町内会対象で、加入していない市民には、マンション管理組合など公益的な活動をしている団体に限り、あくまでも申し出によって還元するそうです。

G30の分別というのはすべての市民が協力していますし、そもそも物品による還元って必要なのでしょうか？

この還元は、今年度だけでなく今後も続くとか…。市民の協力が生み出した３億円ならば、局の枠組みを超えて、緑地保全のための基金にする、リユースのモデル地区をつくる、学校へ太陽光パネルを設置して環境教育に役立てるなど、自分の協力が環境の改善に役立っている！と実感できる使い方があるのでは？

ゴミの分別は大変ですし、自治会町内会の協力にも感謝していますが、もう他人事では済まされないない地球環境悪化を止めるには、一人ひとりの少しずつの努力が必要です。

「分別に協力したから物をくれるってどう思う？」と娘に聞いたら、「当たり前のことをやるのに必要ないでしょ。」と。子どもの方が意識が高い！？