一歩前進した議会改革

４月の統一地方選挙では、ネット横浜は「議会改革」を争点の一つとして、市民に訴えてきました。

その一つである　「政務調査費の領収書添付の義務付けと全面公開」　については、これまでも議員提案を行ってきましたが、あっさりと否決されてきました。

提案したときの　「とんでもない！」　という自民・公明・民主など大会派の反応を思い返すと、大きな進歩といえるでしょう。

１７政令市のなかで、条件付も含め、領収書などの添付義務がないのは、５市だけですから、遅ればせながら…という感がありますが、議員一人あたり、月額５５万円と言う高額な税金がどう使われたのか、当然明らかにするべきです。

政務調査費を不正に使用したと、辞職に追い込まれた議員もいましたね。川崎市議会では、政務調査費の監査によって１億２千万円を返還するよう示されました。横浜市議会にも、市民から監査請求が出されています。今、慌てて領収書を探している議員もいるのでは…。

ネット横浜は、これまで自主的に公開してきましたが、政治に関わる調査研究費用として今後も有効に使っていこうと思います。

議会改革。まだまだ課題はたくさんあります。全く何やってんだか…と市民にあきれられないように、がんばって取り組みます！