女性の働きやすさとは

○少し前の報道から…

2007年の春闘で、連合は「男女間の労働条件格差の是正」を掲げる。パート労働の待遇改善、役割分担意識の解消についてなど、女性の働く環境づくりが大きな交渉の課題となるとか。

能力や意欲がある女性が、思い通りに働けない。女性の働きを生かすためにも、この要求を企業側も無視はできないでしょう。

すでに大手の企業では、育児サービス費用の補助、育児休暇の有給化、結婚、出産の理由で最大１０年転勤しない仕組みなど、いろいろな支援制度がつくられています。

子育ては女性だけのものではありません。男性の育児参加を促すような仕組みづくりも是非進めて欲しいものです。

○今日の報道から…

JALの子どもを持つ客室乗務員が、早朝、深夜の勤務の減少と共に、日中勤務が減らされたことに抗議した裁判で、企業側に非があるとし、本来もらえるべき賃金の支払いを命じた。

1999年にできた法律では、女性の早朝、深夜の勤務免除が認められました。しかし、企業側は早朝、深夜勤務免除と同時に、日中月に１０日は可能な勤務を、２日に減らしたそうです。

裁判では、女性の意欲や能力を認めるべきとしましたが、子育て中の女性を排除するような、相変わらず古い体質の企業もあるようです。

少子化、子育て支援、働く女性の環境整備は、社会全体の問題とすべきです。

○今日の報道もう一つ…

ＮＰＯが行った「母子家庭就労子育て調査」によると、正社員の平均収入355万円、派遣社員133万円、パート、アルバイト122万円と格差が大きい。

母子家庭になって３年以上に収入の変化は、65％の人が減った、変わらないとの回答。

これで、母子家庭の生活の苦しさが見えてきます。児童扶養手当の減額、母子加算の廃止によってますます状況は厳しくなります。

国が進めている就労支援も効果が上がっていない状況で、やはり正社員への就労支援や賃金格差の是正に取り組みことが必要です。

ワーキングプアも大きな問題となっていますが、働いても働いても貧困から抜け出せない、若者は希望をなくし、母子家庭は窮地に追い込まれる…横浜市としても国がやることとせずに、積極的な取組が必要です。