荻野けい子の笑顔、素顔、真顔

しばらくブログはお休みします

明日から統一地方選が始まります。そのため、ブログの更新は今日までです。

4年間、いろいろなことがありました。

明日から9日間、香田洋子とともにがんばります。

たすきをかけた荻野を見かけたら声をかけてください。応援してくださいね！！

NPOバンクは悪質業者ではありません！

高利の融資を行う悪質な貸金業者を規制するため、昨年１２月に貸金業法が改正されました。違法融資を防ぐために、法人の資産５００万円の純資産額の下限を５０００万円に引き上げるというもの。

そうなると、市民から資金を集め、地域活動に融資しているＮＰＯバンクが規制の対象になってしまいます。

坂本龍一さんらが立ち上げた「ａｐ　ｂａｎｋ」は話題になりましたが、横浜にも向田映子さんが立ち上げた「女性・市民信用組合設立準備会（WBC)」というＮＰＯバンクが存在します。

私が、６年前、市民事業で高齢者のデイサービスの施設を立ち上げたときにも、お世話になりました。地域の市民が集まって、民家を改修して小規模なデイサービスをつくったのですが、いくらお金をかけずに、といっても当座の立ち上げ資金は必要です。

地元の銀行は貸してくれません。収入のあるメンバーもいない、この先どうなるかわからない市民事業に、銀行は冷たいのです。

そしてＷＢＣの融資を受けて事業はスタートしました。おかげで今では順調に運営が行われ、地域の高齢者の拠点となっています。無担保で金利も低い融資によって、地域での活動がつくられます。貸し倒れはほとんどなく、資金も順調に伸びているようです。

これからの街づくりには、市民発の事業やＮＰＯの地域活動は欠かせません。そのための大きな力となるＮＰＯバンクが規制から除外されたことは当然ですね。

遥かな尾瀬が国立公園に

尾瀬は、会社に入社してすぐに同期の友人と訪れた思い出の地です。

山登りのノウハウを全く知らない素人が、「尾瀬沼に入れば平地だから大丈夫！」なんて甘かった…

一山超えて尾瀬沼に入るのも大変！体力を過信して一日歩く計画はとんでもない。疲労困憊、筋肉痛は尋常ではない…トホホでした。

でも、初めて見る尾瀬の朝霞、日光キスゲの黄色いじゅうたん、広がる緑の湿地帯。流れる清流。森に響く鳥のさえずり…それはそれは美しい場所でした。

その後７、８回尾瀬には行ったでしょうか。なるべく余裕を持って、ひたすら歩くのではなく 景色を楽しむ行程を組んで。

年を経るごとに自然が荒れていくのが気になっていましたが、あの自然は大きな財産。最近ありがちなおしゃれな山小屋なんてつくらずに、山の威厳を保ちつつも、国立公園となってさらに特別な保護をして、あの自然を守って欲しい。

また行きたいなあ、でも体力がどうかな…？

女性の働きやすさとは

○少し前の報道から…

2007年の春闘で、連合は「男女間の労働条件格差の是正」を掲げる。パート労働の待遇改善、役割分担意識の解消についてなど、女性の働く環境づくりが大きな交渉の課題となるとか。

能力や意欲がある女性が、思い通りに働けない。女性の働きを生かすためにも、この要求を企業側も無視はできないでしょう。

すでに大手の企業では、育児サービス費用の補助、育児休暇の有給化、結婚、出産の理由で最大１０年転勤しない仕組みなど、いろいろな支援制度がつくられています。

子育ては女性だけのものではありません。男性の育児参加を促すような仕組みづくりも是非進めて欲しいものです。

○今日の報道から…

JALの子どもを持つ客室乗務員が、早朝、深夜の勤務の減少と共に、日中勤務が減らされたことに抗議した裁判で、企業側に非があるとし、本来もらえるべき賃金の支払いを命じた。

1999年にできた法律では、女性の早朝、深夜の勤務免除が認められました。しかし、企業側は早朝、深夜勤務免除と同時に、日中月に１０日は可能な勤務を、２日に減らしたそうです。

裁判では、女性の意欲や能力を認めるべきとしましたが、子育て中の女性を排除するような、相変わらず古い体質の企業もあるようです。

少子化、子育て支援、働く女性の環境整備は、社会全体の問題とすべきです。

○今日の報道もう一つ…

ＮＰＯが行った「母子家庭就労子育て調査」によると、正社員の平均収入355万円、派遣社員133万円、パート、アルバイト122万円と格差が大きい。

母子家庭になって３年以上に収入の変化は、65％の人が減った、変わらないとの回答。

これで、母子家庭の生活の苦しさが見えてきます。児童扶養手当の減額、母子加算の廃止によってますます状況は厳しくなります。

国が進めている就労支援も効果が上がっていない状況で、やはり正社員への就労支援や賃金格差の是正に取り組みことが必要です。

ワーキングプアも大きな問題となっていますが、働いても働いても貧困から抜け出せない、若者は希望をなくし、母子家庭は窮地に追い込まれる…横浜市としても国がやることとせずに、積極的な取組が必要です。

統一地方選挙選突入！

２２日に県知事選挙の告示となり、いよいよ選挙戦が始まりました。東京都知事選挙に比べ、神奈川県知事選挙は盛り上がりに欠けていますね。特に横浜市は政令指定都市なので、県の役割が見えにくいこともありますが。

これまで、いろいろな市民と話をしてきて感じること、「政治に関する関心が非常に低い」

ともすれば、うさんくさいと思われてしまう政治。挨拶に行っても冷たくされて、めげることもしばしば…。

選挙といえば、ひたすら頭を下げ、握手をして、名前を連呼する…こんな日本スタイルの選挙活動を外国人はこっけいに思っったのか、映画までできてしまいましたね。

欧米などでは、小さいときから学校で予備選挙をやったり関心を持たせる教育をしているようです。投票率も８０％を超えて、選挙カーが走り回りことなく、広場などに各候補者のブースが設けられ、市民がそこに集まり、政策集やリーフレットを手にするというスタイルだそうです。

それにくらべ、一部の好き者が政治をやっているという認識がある日本。横浜市議会は本当は一番身近なことが決められているのに、まだまだ市民には見えない。地方分権の流れの中で国の決めたことに従うだけではなく、横浜市としてできることはたくさんあります。

介護保険の改正で削られたサービスの上乗せ、横浜市独自の子育て支援、生きる教育に力を入れる、市民の活動への支援、防災対策、地球温暖化防止への取組…などなど。

もっといろいろな情報を公開して、市民の意見を聞き、そして関心をもってもらうように私たちネット横浜も努力しなければなりません。政治の役割は大きい、そしてその政治をどうするのか選択するのは市民。

今度の選挙戦、あなたの選択が社会を動かします！

隠されていた原発事故～そして横須賀の原子力空母は…～

過去に起きた原発の臨界事故が、次々と明らかになっています。原子力の事故は爆発などにならなければ、隠しとおせるとでも思ったのでしょうか。

危機意識の欠如が大きな事故につながります。謝罪しただけでは済まされません。

責任者の、「夜中に起こった事故だからすぐ対処できなかった」という主旨の発言を聞いて、なんともやりきれない。付近の住民は何も知らされずに命の危険にさらされるのです。

横須賀市に原子力空母が配備されようとしています。横須賀市では住民投票を行うよう４万通の署名が出されましたが、結局否決されました。東京湾に原発が２基あるのと同じ規模の施設です。日米両政府とも「安全だから大丈夫」と言っています。

このように原発事故が次々に明らかになってもそう言い切れるのでしょうか。

ましてや治外法権である米軍施設の中です。何か事故があったときに速やかに公表されるのか、すぐに対処できるのか、本当に疑問です。

少しのトラブルが大きな事故につながる原子力発電。住民の命を危険と引き換えに強行するその根拠は何でしょう。

人類最大の発明は、人類最大の犠牲を生みかねません。原発は凍結し自然エネルギーへの転換を！原子力空母配備は即刻撤回を！

今期最後の本会議 予算討論はヤジの嵐！

予算の討論では、ネット横浜は賛成の立場で討論しました。賛成とはいえ、言わなければならないことは言うべき、といくつか異論も申し述べました。

その一つ。「G３０での資源物の売却益を、分別に協力的な地域や団体に還元、指導してもルールを守らない人に罰金」

G３０はそもそもごみの分別が目的ではなく、環境を考え、循環型社会をつくる、そして地球温暖化防止にもつながる方策の一つとしてはじめたことです。今、危機的な地球環境悪化が問題となっているなかで、市民ができることとして、ごみの削減、分別は当然の市民の責務ですし、熱心に取り組んだらご褒美をあげるという施策は、非常に疑問です。

それに熱心かどうかだれがどのような基準で判断するのでしょう。また、自治会町内会の組織率は全市で８０％。自治会町内会への還元に市民は納得しますか？

また、協働の取組として一番にあげられるG３０に対し、ルールを守らない人には罰金という考え方は、協働の考え方にふさわしくありません。ルール違反をどうするか、市民と議論すべきものであり、お金をちらつかせて競争させるという考え方はG30事業にはふさわしくありません。

環境をどのように改善していくかは、地球に暮らす人間の責務です。まずやれることとしてごみの分別、削減に取り組む。もちろん事業者や小売店もごみの削減に努力する。行政は啓発に努め、税金のかからない仕組みをつくる。そこで生み出された節減の効果は、環境保全のために使うのであれば、市民が納得するのではないでしょうか。

…こういった意見の討論に議場は「反対なのか賛成なのか！」というヤジが。ご意見があるのなら、自民・民主・公明党も討論をやってください。どこを評価し、どこに懸念を持っているのか聞きたかった。まさかもろ手を挙げて賛成じゃないですよね。

密着取材はお蔵入りか？費用弁償廃止の取材を受けて

議会とお金の関係の報道が続いていますが、ネット横浜がこれまで「議会改革」に取り組 んできたことに注目してか、今年に入ってから、ﾃﾚﾋﾞや雑誌などの取材が相次いでいます。

先日も「ニュース・ゼロ」の報道を手がけているところから取材の申し込みが…。

横浜市が、昨年３月「費用弁償の廃止」を自民・民主・公明党は否決をした。なのに一年もたたないうちに３派が言い出し廃止となった。当初から廃止の提案をし、昨年４月から受け取り拒否を続けてきたネット横浜に興味を持ったようです。

費用弁償は議員の日当（交通費）に当たるものなので、実際に議員が自宅から市庁舎に向かうところを取材したいとの希望が。なので、私が金沢区の自宅から関内の市庁舎まで密着取材を受けることに！

自宅から出るところ、駅の改札に入るところ、京浜急行の電車の中、地下鉄の出口ｅｔｃ．ｶﾒﾗが回ってました！本人は緊張しましたが、まちの中では意外と気づかれなかった（関心がないのかも？）

その後、事務所で石上代表と共に取材を受けました。自民・民主・公明党の３派は、「昨年否決したのは、政務調査費などと一緒に議論すべきだから」と言っていたそうですが、いやいや、その時は「費用弁償は、議員の職責を果たすために必要！」と述べていたはず。１月の３派での廃止の会見も突然行われ、私たちへの説明もありませんでした。

この放映は２０日あたりを予定していたそうですが、今のところめどが立たず…。半日も費やしたのに！

選挙を意識してのことでしょうが、議会改革は選挙が終わってから腰をすえてやるべきこと。選挙が終わってからでも是非使ってください。（でも、何時間もカメラ回してたけど放映は２、３分かも！？）

今期最後の常任委員会～市民活力推進局編～

今期最後の「市民活力推進局」の委員会では、2007年から五ヵ年の「男女共同参画推進計画」の説明がありました。

これまで女性という立場から、いろいろ質問してきましたが、まだまだ理解や啓発が足りないですね。今度策定された計画では、横浜市の100を超える事業が盛り込まれていて、横浜市の男女共同参画に対する姿勢や考え方を見せていく、という意味では重要です。

この計画を棚に上げて拝むだけに終わるのか、この計画を生かして、市民の行動につなげられるのか、というのは、まず横浜市職員の意識改革が必要です。

最後の常任委員会では、局長のほかに金田副市長と都築区長、港北区長も同席していたので、その４人の幹部に「2002年に最初の計画がたてられてからの評価」「職員の意識の変化」を聞いてみました。

局長は「人権と男女共同参画は今後も市民活力推進局の柱」と力強い答弁でしたが、あとの方の答弁はう～ん…。

特に区役所は女性の若い職員も多いし、共稼ぎの人も多い。男性の育児休暇の取得や、女性の育児休業の柔軟な対応に期待しているのですが、区長にはその意識は薄いようで、がっかり…。

少子化、子育て支援、働き方の見直し、就業支援、高齢者介護、防災や防犯、キャリア教育、性教育など、様々な事が男女共同参画（…という言葉が硬いかも…）つまりは「自分らしく生きる」ということにつながっています。

もう女が家のことをやればいいという時代は終わり！男性の育児や介護の参加、女性の就業をすすめれば家族の絆はもっと深まります。

市役所でつくったこの計画が職員や市民、そして社会の意識改革につながるように、まだまだ後押しが必要です。私の役目は終わってないぞ！

全国で大きなうねり！政務調査費の領収書添付の義務付け

昨年１２月に、ネット横浜は「政務調査費の領収書添付の義務付け」の条例改正案を提出しましたが、あっさり否決をされました。

しかし、反対した自民・公明・民主党の３派は、１月にはまるで否決なんかしなかったように、領収書添付も検討すると記者会見をしています。

そして、昨日の議会運営委員会に出された「政務調査費の領収書添付義務付け」の請願は、検討すると言ってしまった手前、あっさりと否決することもできず、苦し紛れの「継続」という手にでました。

選挙の前に、閉会中継続審査なんてありえない事。「透明性の確保は必要だが、様々な観点からの検討が必要」と３派が口をそろえていましたが、きっちり行っているというならば、領収書添付からはじめるべきです。

公開すればいいのではなく、情報公開しすることで改善もできるというもの。それに３派だけで検討することではありません。議会一致して考えるべきでしょう。

すでに、東京２３区議会は全部領収書添付となり、川崎市、相模原市でも来年度から、政令市では札幌市は全面公開と全国では、大きなうねりが起きています。

横浜市議会も乗り遅れないようさっさと領収書添付を決めましょう。市民は注目してますよ！

今期最後の常任委員会～教育委員会編～

最後の常任委員会は、いつものごとく白熱した？委員会でした。

ここ１年、教育のあり方について色々な議論がある中、横浜市は「教育ビジョン」、「推進プログラム」を策定し「横浜らしい（？）」教育を進めようとしています。

その基本となる「横浜版学習指導要領」は、先日素案が示されましたが、なんとも漠として具体策がない。「横浜らしい教育」とは何か、その姿がなかなか見えてきません。

教育基本法の改正、それに伴う国の学習指導要領がどのようになるのか。横浜の教育が国の指導要領にどこまで縛られることになるのか…今後も注目していかなければいけません。

請願では、「太尾小学校の給食調理民間委託の延期」が審議されました。

これまで45校で行われ、来年度20校実施される予定の、給食調理部門の民間委託は、アレルギー対応の充実、低学年の運搬負担の軽減、調理師の柔軟な確保など、メリットも大きく、ネットは賛成の立場です。これまでも何校か視察に行きましたが、成果は上がっている例が多いようです。

しかし、太尾小では、校長や教育委員会の説明や対応が悪かったため、保護者の反発が大きく、請願が提出されました。

保護者からの手紙や資料だけでなく、知り合いから聞いた説明会の様子でも、校長が「私は上からの支持に従うだけ！」「これは子どもとは関係ない！」などの暴言があったそうで（これは教育委員会も不適切な発言があったと認めました）、保護者としては納得いきませんよね。

「給食の太尾」という自負があり、給食に対する意識が高い保護者が、ちゃんと納得が行く説明と話しあいが行われるよう、この請願に賛成しました。結果は、×（不採択）となりましたが…。

学校と保護者の信頼関係はとても重要。学校と教育委員会は、民間委託がこれまで順調に進んできたのをいいことに、当然でしょ！といわんばかりの誠意のない対応をして、保護者が反発したのです。反省してほしいですね。

５１３校を抱える大都市横浜の教育委員会の審議は、問題も様々ある中で、子どもの保護者としての経験を生かすことができて、充実していました。

公立小中学校の批判もありますが、横浜市立小・中で楽しく過ごしてきた私としては、また、娘の通う中学校を応援する保護者としては、エールを送りつつ、子どもたちがみんな生き生きと通える学校となることを願っています！

父親とのふれあいできてますか？

「父親の４人に一人が子どもと触れ合う時間がほとんどない」内閣府の調査で家族の姿が浮き彫りになりました。

平日に父親が子どもと関わる時間は、「ほとんどない」「１５分」「３０分」合わせて６０％、と2000年の調査とほぼ同じとか。

そのうち「ほとんどない」は９ポイント増えて２３％。子どもの悩みや心配事を知らないと答えた父親は６７％。

これでは、悩みや相談事があっても親身になって聞くことはできません。

高みの見物で「最近の中学生はナットラン！」などと言わないで、まず自分のこどもの話をじっくり聞いて批判なり意見なりを述べたらいかがでしょうか…。

でも、まずは社会全体で、ワークライフバランスを見直していくことが必要ですね。

出席停止でいじめは解消できますか？

予算特別委員会の「教育委員会」の局別審査では、いじめの問題を取り上げました。

横浜市の義家教育委員が参加している「教育再生会議」では、いじめをなくす方法として、加害者に対し出席停止を活用するとあり、特に義家さんが主張していると報道されています。

厳罰によっていじめをなくそうなんて！子どもにはそれぞれに複雑な事情や気持ちを抱えています。出席停止でいじめがなくなるほど単純ではありません。

教師がどこまで子どもと本気で向き合うか、いじめの芽にいかに早く気づくかが重要でしょう。

出席停止は、ある意味「教育の放棄」です。愛情をもった対応が基本です☆

誕生日を迎えて！

３月２日誕生日でした。かなり日にちが経ってしまったけれど、この年になるとあんまりめでたくもなく…。

子どもの頃は、４０歳をすぎた人なんて、とてつもなく大人に感じたけれど、自分をはじめ周りのみんなも、学生の頃にくらべてもあまり変化がないような気がします。

でもさすがに経験はそれなりにするわけですからね。経験したことは確かに自分の糧になります。

４０歳になった時に、「うわあ人生折り返してしまった！」とあせったけれど、これからは人生楽しく豊かに生きなきゃ損！てなもんで…

あとは気持ちの持ちよう。頑張ります！