政務調査費の領収書添付は先送り！

１８日、自民党、民主党、公明党の３党が議会改革の記者会見を開きました。

内容は、「費用弁償廃止」「政務調査費の見直し」「議員定数の削減」です。

政務調査費については、昨年１２月の議会で、ネット横浜が領収書添付の義務付けを提案していますが、反対討論もせずあっさりと否決したばかりです。

費用弁償についても「費用弁償は議員の職責を果すための経費である」と述べて、昨年の１２月の提案を否決したというのに、選挙を意識してか急な展開となりました。

といっても、政務調査費は改革案をこれからまとめるというもので、年間６億円にも及ぶ政務調査費の内容は不透明のままです。

私たちはまず第一歩として、領収書添付の義務付けを提案したわけで、有効に使っているのであればこそ第一歩を進めるべきでしょう。

私たちがいくら提案しても、大きな会派が賛成しなければ通らないという悲哀を感じながらも、私たちが提案することで、少しずつ動き出しているとすれば、やった甲斐があるというものですね。