政務調査費の領収書添付の義務付けを！条例改正を議員提案します！

ネット横浜は、今年の議会改革第二弾として　「政務調査費の領収書添付の義務付け」のための条例改正を議員提案することにしました。

すでに報道されているように、東京都目黒区、品川区では政務ｊ調査費の不正使用が発覚。各新聞も調査を行い、神奈川県で年１８億円の使途不明金があるとしています。

ネットは、以前から政務調査費の不適切な使用がされないよう、領収書添付が必要だと主張してきました。横浜市は議員一人当たり　月５５万円支給され、2006年の支給は総額６億720万円にもなります。

今回の目黒区議の件は、領収書添付が義務付けられていたため、市民のチェックが可能であったわけですから、それもなければどう使われていようが全くわからないわけです。

神奈川県で政務調査費を支給している２６市町のうち、領収書添付の義務付けがないのは８議会だけ。横浜市議会も、開かれた議会を目指しているのならば、実現するべきでしょう。

「民間なら当たり前！貴重な税金を無駄遣いするな！」という声に応えなければいけません。２２日の議会で、上程、審議、採決が一気に行われます。ご御注目あれ！

つぶやき：2040年には北極の氷がなくなるというショッキングな調査がありました。人間は簡単、便利な暮らしと引き換えに、地球を蝕んでいます。教育基本法改正よりも先にやるべきことがあるのでは？