自治体からの平和発信
有事法制、国民保護法の制定、米軍基地再編…と市民が安心して暮らす権利がじわじわと脅かされ、何か空恐ろしいものを感じる。
夏になると、過去の凄惨な戦争や原爆の悲惨さが語られるが、またその方向に日本が向かっているという今の状況は、なかなか実感できない。
第20回自治体学会の分科会「自治と平和~暮らし・まちづくり~」に参加した。
国の安全保障の問題は自治体は関与できないとしてきたが、自治体には市民の平和と安全を守る責任がある。そのために自治体は何ができるのか。沖縄の県職員大湾氏、大和市長土屋氏、ピースデポ代表梅林氏、琉球大学教授島袋氏、明治大学助教授牛山氏の5人から様々な意見がだされた。
自治体の平和構築をどうするか。 1.平和的生存権を盛り込んだ自治基本条例の制定 2.非核地帯を東北アジアでつくり、軍事力に頼らない平和構築を築いていく 3.NPOや環境団体などの市民外交、また自治体外交を推進していく などの提言がされたが、国民の人権を守るはずの国とは国家とは何なのか考えさせられる。
横須賀の原子力空母配備は「できレース」、この結果はわかっていた、と大和市の土屋市長(写真右)は切り捨てた。日本がもっと強く否定すれば、通常型空母の選択は可能であったはずと言う。
中田市長もこの件のコメントを出さないが、横須賀の原子力空母配備で横浜市民も大きなリスクを負うことは確か。市民の安全な暮らしを守る自治体として、NOと言うことはできるはず。他の自治体のことは関与せず、関与させずという姿勢は納得できない。
米軍は今後水上艦船なども原子力化する検討がされていると聞いた。横須賀が原子力空母を受け入れた事実によって、日本中の港が原子力艦船の寄港地になる可能性がある。国はこれでもよしとするのだろうか。
安全に暮らしたいという住民の声、市民の声をどのようにあげていくか。その声に自治体がどうこたえていくか。今の日本の流れの方向転換をめざし、諦めることなく声をあげていくことが必要だと思う。
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