荻野けい子の笑顔、素顔、真顔

食物アレルギーと上手に付き合う

７月１０日、県民サポートセンターで生活クラブアトピーネット主催の「食物アレルギーと上手に付き合う」フォーラムを開き、旭区のサンクリニック、相澤先生が、アレルギーの仕組み、食生活について、アナフィラキシーの対処などお話ししていただきました。

日本の食生活の変化によってアレルギーが増えたともいえるようですが、今、世界的に食糧危機であり、自給率を高めることが急務である中、米をはじめ日本食が見直されていくことは、食物アレルギー患者を増やさないことにもつながるのではないでしょうか。

このところ、文科省も全国調査やガイドラインを出す、新聞でも取り上げられるなど、食物アレルギーへの認知が少しずつ進んできたようです。

学校でも、保育園や幼稚園でも、その対応に苦労していることは視察を通じて実感していますが、先日意見交換した「横浜保育室・無認可保育室」の団体からも、アレルギー対応について何らかの支援をしてほしい旨の要望が出されています。

特に保育園は、給食を出しているし、命にかかわることだけに慎重にならざるを得ませんが、食材や調味料から、調理器具や盛り付けまできめ細かいチェックが必要だということは、なかなか理解されません。

先日も新聞に、安全の確保のためにも、外食での対策が急務だ、という投稿記事が載っていました。成分表示をしている店も増えていますが、どこまで遡っているのか不明なので、うちの娘も外食はなかなかできません。

来年の修学旅行も心配ですが、うちの娘だけでなく、食物アレルギーの子供は各学校に必ずいるのですから、宿泊施設でのガイドラインなどが整備されると安心です。国の対策を待つのではなく、自治体としても考えていかなければ！

保育園の食物アレルギー対応は

先日、中区の竹之丸保育園に　「食物アレルギー」　の対応について視察に行ってきました。園長先生や看護師さんなど、お忙しいのに快く応対してくださいました。

１２９人の元気な保育園児が楽しそうに給食を食べていましたが、そのうち８人の児童に食物アレルギーがあるそうです。パキスタン人の児童もいて、宗教上の理由から豚肉はだめ、というケースもあり、それぞれの子供に合わせた給食づくりは大変です。

中でも、米も小麦も卵も牛乳もダメという男の子は、家から米に代わる主食や麺などを持ってきています。

（↑穀物と麺は持参。ひじきの煮ものはがんもどきが抜いてあります。間違えないように名札をつけて、保育士さんに引き継ぎます）

小さい子は、隣の子の食べ物に手を出したり、触ったりすることもあって、目が離せません。その子は、みんなのテーブルからちょっと離れて、保育士さんがついてご飯を食べていましたが、ほかの子よりもモリモリ元気にぱくついていました。

たくさんの料理を作る調理師さんの苦労も相当なもの。保育士さんとの声かけや情報の 共有化をまめにやらないと、事故が起こったら大変です。多くの手間と人がかかわるので、何らかの助成ができないでしょうか。

心配する親との話し合いも必要ですし、徐々に解除するにはどうしたらいいか、園も親も納得して進めていかなければなりません。

保育園でのまめな対応が、小学校ではどうなるのかという課題もあります。小さい時の食事は、その後にも大きく影響しますから、他の子と違うものしか食べられないとしても、楽しく元気に食事をするのが一番！これも食育ですね。

来週は小学校に視察に行き、アレルギー対応の手引きの活用と民間委託の現状を見てきます。

揺らぐ食の安全

連日、中国産冷凍ギョーザの事件が報道されています。特にお弁当を作る家庭では、慌てて冷蔵庫の中を確認したはずです。

ありました。我が家にも…。「原産国　中国」と書かれた冷凍野菜が…。

日ごろから、なるべく国産を購入し、アレルギー物質のチェックもしているのですが。

横浜市は、報道された当日に市内店舗２４１店の調査を行い、当該商品を発見した４１店舗で店頭からの撤去が行われ、メタミドホスは検出されませんでした。学校給食についても、調査を行い、該当食品が横浜市の給食には使われていないことが確認されています。

先日「食ＰＪ」で、食品検査所の視察を行い、精密に検査されている現場を見てきただけに、何故検査で発見できなかったのかという思いです。ただし、今回の冷凍食品は、市場を通して流通しているのではないため、横浜市でチェックすることはできません。

ならば横浜港に入荷した時点で検査できなかったのか、でも、当該食品全部が農薬が検出されていたわけでなく、故意の可能性もあるので抜き取り検査では難しいのかもしれません。

今回の事件では、国、自治体、流通業者の連携ミスも被害が広がった大きな原因でもあります。

国は食の安全を重視するということですが、輸入食品が増加する中で、横浜市でも検査体制を強化し、消費者側も厳しい監視の目を持つことが必要でしょう。

これからは、生産者や製造者、消費者、流通業者が、情報を共有し意見交換を行う「リスクコミュニケーション」を深め、食の安全を確かなものとしなければなりません。

日本の食料自給率は３９％。経済危機に対処するだけでなく、食糧危機にも対処していかなければ、日本の将来は危うい！